’18年6月の法改正で許認可制となった民泊。ひところのブームは去ったと思われていたが、新たな転機を迎えている。「違法民泊が一掃された今こそ、好機です」と語るのは、民泊アドバイザーとして活躍する鶴岡真緒氏だ。 「民泊は誰でもできるビジネス。英語力も資金もない、シングルマザーの私にもできたのですから」 　’14年にAirbnbの存在を知った鶴岡氏。子育てと本業のかたわら2DKの自宅マンションの一室に留学生をホームステイさせたことが始まりだった。 「初期費用は4000円の新しいベッドカバーを買っただけ。初月で6万円を売り上げました」 　異文化交流の楽しさと民泊のビジネスとしての手応えを感じた鶴岡氏。’16年からゲストハウス運営をスタートした。 「民泊新法では、ホームステイ型は基本的に年間180日しか営業ができません。その点、旅館業法上の『簡易宿所』として許可を受けたゲストハウス型なら日数の制約がありません」 　京都ではアパートを4か月かけてDIYし、収益旅館に改築。花見客の多い時期には、売り上げは1か月で80万円にも及んだ。 「外国人観光客には昔ながらの田園風景を求める人も多い。地方は今後ますます勝機があります」 　現在、鶴岡氏は全国のゲストハウスにアドバイスをしている。