東京電力は、福島第一原発での廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることを決めたという。4月18日、朝日新聞が報じた。 　廃炉作業が難航する中、外国人労働者の投入を目指す東電だが、識者からは「外国人労働者の安全が担保されるのか」と懸念する声が出ている。 　朝日新聞の報道によると、東電はゼネコンなどの協力会社数十社に対し「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。福島第一原発だけではなく、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針だ。 　受け入れの背景には、人手不足がある。全統一労働組合の佐々木史朗書記長は、「被ばく線量が一定量になると働けなくなってしまうため、新しい人員が必要になるのだろう」と指摘する。法令では5年で100ミリシーベルトかつ年間で50ミリシーベルトまでと定められており、基準値を超えて被ばくすると働けなくなる。 　ただ、日本人が従事する場合でも様々な問題がある廃炉作業に、外国人を従事させるのは、当然ながらより多くの問題がある。一つは、帰国後のケアの問題だ。新たに創設された「特定技能1号」では、在留期間は5年に制限されている。在留期間の更新ができる「特定技能2号」を取得するためには、班長として数年間の実務経験を積み、「建設分野特定技能２号評価試験」か「技能検定１級」に合格する必要がある。条件が厳しく、当面は人数が限られる見込みだという。 　特定技能2号を取得しなかったり、取得できなかったりした場合は、5年で帰国することになる。指宿弁護士は「帰国した後に健康被害が出た場合はどうするのでしょうか」と懸念する。「例えば、ベトナムには原発がなく、適切な医療を受けられる環境が整っているとは思えません」。 　佐々木書記長は、「結局、放射線量の上限まで働かせて、5年で帰ってもらい、そのあとは放置するということになってしまうでしょう。まさに使い捨てです」と批判する。 　廃炉作業に従事する外国人が、十分な日本語能力を持っているのかどうかも疑問だ。 「建設業に従事する外国人労働者たちは、日本語能力試験のN4で入ってきます。現場での指示や緊急時の指示を理解して対応することができるのでしょうか。事前の研修はきちんと各国語で行われるのでしょうか」（指宿弁護士） 　日本語能力試験のN4は「基本的な日本語を理解することができる」程度で合格することができる。公式サイトの問題例には、「おくる」を漢字でどう書くのか、「住所」という言葉はどう使うかといった問題が並んでいる。こうしたレベルの語学力で、廃炉作業に対応できるのだろうか。 　外国人技能実習生が除染作業に駆り出されたときにも、日本語の問題があった。厚生労働省は、除染などの作業を行う労働者に特別の教育を行うよう事業者に求めている。しかし教育の内容を十分に理解できるのかどうか疑問があるのだ。 　全統一労働組合の佐々木史朗書記長は、「被ばく労働に従事する際、事前の特別教育では、放射線に関する基礎知識や人体への影響、被ばく線量の監理、関連する法令などについて学びます。厚生労働省が用意したテキストが用いられますが、テキストは日本語しかありません。外国人労働者は、被ばく労働の危険性についてきちんと理解できているのでしょうか」と指摘する。 　そもそも自分が除染作業をさせられていると分からないまま、作業をしていた外国人技能実習生もいた。2015年に来日し、福島県の建設会社で働いていたベトナム人の男性は、何も知らされないまま除染作業をさせられていたという。事前にきちんと説明を行い、危険性を理解したうえで働いてもらう体制を整えることができるのだろうか。