改元によって支持率を上げたものの、安倍政権下での度重なる不祥事で自民党支持層にも不満が広がっている。そんな中、囁かれ始めたのが7月の参院選に合わせた衆参ダブル選挙である。 　安倍政権が解散の大義として掲げる可能性が高いのは「消費増税の凍結」である。このまま消費税を上げれば、さらに景気が落ち込むのは間違いない。そのため、消費税凍結は安倍政権に批判的な層からも歓迎されるからだ。 　しかし、この選挙で勝利してしまえば、いままで様々な公約を破り、権力を私物化してきた安倍政権である。消費税凍結もどうなるものかわかってものではない。 　4月22日発売の『月刊日本　5月号』では、こうした政治状況を打開するためにどうすればいいか、第一特集として「消費増税凍結・衆参ダブル選挙へ」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、自民党元幹事長の石破茂氏へのインタビューを紹介したい。 ――　地方統一選挙の前半戦では、自民党は前回選挙の獲得議席を上回りました。しかし、道府県議選の投票率は過去最低の44・02％となり、無投票当選者も続出しました。この投票率の低さについてどのように考えていますか。 石破茂氏（以下、石破）：　「私が一票を入れてもどうせ変わらない」、「私が選挙に行かなくてもどうってことない」といった諦観や無力感が広がっている気がします。自分の一票で政治が変わるという実感が持てなくなっているのではないでしょうか。 　たとえば、沖縄県では今年2月に辺野古の埋め立てをめぐって県民投票が行われ、反対と答えた人が7割を超えました。しかし、それによって何か政治が変わったようには見えません。 　あるいは、大阪では住民投票によって大阪都構想が否決されたにもかかわらず、再び民意を問うためにクロス選挙が行われました。これでは住民たちが「私たちがやったことは何だったのか」と思ったとしても無理はありません。それが一番の底流にあると思います。 　しかし、民主主義は参加する資格を持った人たちがなるべく多く参加しないと機能しません。わが党のように一定の組織を持ち、強固な公明党のご支持がいただける場合、投票率が低いほうがむしろ選挙には勝てることになります。しかし、これは日本の民主主義にとって決して良いことではありません。民主主義は常に、政治をごく一部の勢力の思うままに牛耳らせてしまう危険をはらんでいるからです。 　もう一つ民主主義が機能する上で重要なことは、参加する人たちに正しい情報が伝達されることです。私は今回も選挙応援のために全国を回りましたが、この点にも疑問を持たざるをえませんでした。 　私が各地で演説した内容の冒頭は、このようなものです。 「いま日本の人口は毎年45万人ずつ減っています。地域によっては20年後に人口が3割減、20代・30代女性が5割減というところもあります。そして、西暦2100年には日本人は5200万人まで減ります。人口が減れば経済も伸びません。このままだと日本はなくなってしまいます」 　これに対して、「初めて聞きました」といった反応がたくさんありました。みな判を押したように人口急減時代だと言っているにもかかわらず、20年後の日本はどうなるか、50年後の日本はどうなるかといった情報がきちんと伝わっていないことに驚きました。 　世界や日本が大きく変化する中、地方もまた自分たちに何ができるかということを考えなければなりません。それは政府や県庁、市役所にお任せすることではありません。みなで考え、侃々諤々の議論をし、答えを出していく必要があります。その様な取り組みがあってはじめて、地方の疲弊を食い止めることができるのだと思います。