大阪市を潰そうとする維新の会の「嘘」。大阪維新府政下で各種データは悪化という真実

適菜収
大阪維新の会Webサイト

2018年の犯罪ランキングは、全国47都道府県中、大阪は最下位。福祉・インフラ・子どもの生活ランキングも最下位。幸福度ランキングは43位。経済指標も全国と比べて悪化、現金供与総額の動きも、全国の平均を下回っている(本文より) 画像は大阪維新の会Webサイト

 統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選(4月7日投開票)が近づいてきた。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が立てた元市議の柳本顕の対決となる。

間違いを指摘しても誤魔化しパネルを使い続けた維新

 今回、大阪維新は「都構想」に対する賛否を争点として掲げているが、2015年の住民投票ですでに市民の判断は示されているし、そもそも「住民投票は1回しかやらない」「最後のチャンス」と何回も言っていたのは維新である。それに騙された大阪市民もいたようだが、案の定、嘘だった。  これまで大阪維新はグラフの目盛りを誤魔化したり、都合の悪いデータを隠した詐欺パネルを街頭演説やタウンミーティングで使い、大阪の住民を騙してきた。特異なのは、市民団体や学者がその間違いを指摘した後も、最後まで使い続けたことだ。要するに確信犯的な詐欺集団である。

告示以降の政治活動を繰り返す維新

 今回も、大阪維新は一貫してデマを流し続けている。公職選挙法上禁止されている告示以降の政治活動を繰り返し、街頭演説では「大阪市はなくならない」「なくなるのは市役所だけ」と平然と嘘をつく。松井は悪名高いデマサイトが流した「小西候補を中傷するフェイクニュース」をリツイートし、拡散させた。  仮に「都構想」がすばらしい政策なら、丁寧に内容を説明すればいいだけ。デマを流したり、詐欺パネルを使う必要はない。要するに隠したいことがあるのだ。松井はテレビ番組で「最も訴えたい公約は?」と聞かれて、フリップに「重大虐待ゼロ」と書いた。都構想の目的が大阪の住民にバレるのは、余程都合が悪いのだろう。
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住民を分断し対立感情を煽る維新
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