今、パチンコ業界が一番頭を悩ましているのは、2018年2月に施行された新しい遊技機規則にそった「新規則機」が市場に出回らない事である。 　既報の通り、ギャンブル等依存症対策の一環として新たな遊技機規則が設けられた事により、全国のパチンコ店に設置されている旧規則機は、遅くとも2021年1月までに全台撤去されなくてはならない。 　しかし、全撤去の期日まで2年を切っている現状で、旧規則機に入れ替わるはずの新規則機の市場投入が大きく滞っているのだ。 　このままでは、計画的な遊技機の入れ替えが進まず、全撤去期限が迫るタイミングで、ホールは大量の新規則機を購入せねばならず、ただでさえ業況が冷え切っているなか、一気の設備投資（遊技機購入）が困難なホール企業は淘汰の憂き目を免れない。 　特に深刻なのは、パチンコ機よりもパチスロ機であり、「新規則機＝6号機」は規則が施行されて1年以上経った今でも、市場に十分に供給されているとは言い難い。 　なぜ、6号機の市場投入が滞っているのか？　パチンコ業界の6号機の憂鬱を解説する。 　まず、パチンコ業界の事情に詳しくない人のために簡単に説明する。 　パチンコ、パチスロのすべての遊技機は、法律でその仕様が厳しく規制されており、昨年2月の遊技機規則の改正は、IR関連法案との絡みのなかで、ギャンブル等依存症対策の一環として、その射幸性（≒ギャンブル性）を大きく制限された。 　全国のパチンコホールの現状は、新しい規則のもとで造られた新規則機と、旧規則にそって造られた旧規則機が混在している状況にある。 　規則が変わったのだから、新しい遊技機に全部取り換えるべきだと思う方もいるかも知れないが、日本全国にパチンコ、パチスロ遊技機は450万台程度設置されており、それを一気に入れ替えるのは、メーカーの製造能力も然り、ホール側の購入能力も然り、現実的な話ではない。 　そこで行政（警察）は、所謂「激変緩和措置」として、遊技機の検定期間もしくは認定期間が切れた遊技機から順次撤去していくよう指導している。 　この検定期間、認定期間とは、遊技機はパチンコホールに設置されるにあたり、都道府県の公安委員会の許可を受ける仕組みになっており、その設置許可の年数期限が3年間なのである。 　これを業界では「検定期間」と呼んでいる。3年間設置された遊技機を更に延長して設置した場合は、再び公安委員会の許可を受けねばならず、ここで許可を再取得すれば、3年間の「認定期間」を得る事が出来る。 　この旧規則機の、検定期間、認定期間が終了した順に、新規則機に入れ替えていくのが、今のパチンコ業界のやり方である。ちなみに、規則改正以降に検定期間が終了した遊技機は、認定許可を取得する事は出来ない。