辺野古新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票が2月24日に投開票され、「反対」が72.15％の43万4273票となった。投票率は52.48％。去年9月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が得た過去最多の39万6632票を超え、新基地反対の民意がさらに明確な数字として示された形となった。 　投開票を受けて玉城知事は25日未明に記者会見。まず投票資格者数（115万3591人）の4分の1である「28万8398人」を超えたことをから「県民投票条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領に通知します」と述べたうえで、こう続けた。 「今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、極めて重要な意義があるものと考えています。 　県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に応じるよう強く求めます」 　質疑応答で玉城知事は「できるだけ早い時期に上京、安倍首相に県民投票の結果を伝えたい」と語った。2月25～28日は県議会の日程が入っているため、早ければ3月1日にも首相との面談が実現する見通しだ。 　また、トランプ大統領への通知について玉城知事は「アメリカ大使館経由が最も早い」と述べる一方で、訪米をして直接伝えることについては「今後、考えていきたい」と含みを持たせた。 　去年11月の訪米の際も「県民投票を受けて、また新たな訪米をして沖縄の民意を伝える考えはあるのか」との問いに「できれば訪米したい」と再訪米に意欲的だった。県民投票でより明確な民意が示されたことで、再訪米の可能性が高まったのは間違いないだろう。