日経平均が2万4000円台を突破したのも束の間、その後の全体相場は荒れ模様。だが、個別に見れば、株価が2倍以上に化けそうな銘柄が潜んでいる。今のうちに仕込んで、平成最後の年にハイリターンをゲットしよう！ 　いわゆるモリカケ（森友・加計）問題に世間の関心が向けられている裏で、実は’17年5月に国会を通過して改正民法が成立していた。120年ぶりとなる抜本的な改正で、この新たな法律が適用されるのは’20年4月からだ。民法改正が株式市場でも要注目のテーマとなるのか？　「相場の福の神」の異名を持つ藤本誠之氏はこう説明する。 「日本では賃貸不動産を契約する際に、連帯保証人を求められるのが通常。そして改正民法下では、具体的にいくらの金額を保証するのかを明記していなければ、契約自体が無効となります。具体的な金額を突きつけられると、連帯保証人になることを躊躇うケースが増えることが予想され、家賃債務保証サービスのニーズが急増するでしょう」 　法の施行に先駆け、目の前で更新を迎える賃貸契約においても、連帯保証人から同サービスへのシフトがジワジワと進行し、’19年にはその動きがいっそう加速しそうだ。つまり、家賃債務保証サービスを提供している企業には特需が発生するわけである。信販会社なども手掛けているが、業績へのインパクトが大きいのは、専門としている企業だ。その具体例として、藤本氏は下記の3社をピックアップ。 　さらに、氏はあるテーマにも注目。 「民法改正とともに見逃せないのが洋上の風力発電。秋田県由利本荘市沖において、丸ビル1棟分に相当する巨大な洋上風力発電の建設が計画されています。実現すれば国内における再生可能エネルギー発電で最大規模に」 　同プロジェクトを主導するのがレノバ。政府も洋上風力発電を念頭に置いた一般海域の利用ルールについて法整備を進める方針で、追い風も十分だ。