政権とともに、米国経済にも危うさが見えてきている。直近では失業率が半世紀ぶりの低さを記録し、非製造業景況感指数が過去最高を更新してはいるが、トランプ大統領が実施した巨額減税の時限的効果にすぎない。この減税によって’19年度の財政赤字は1兆ドルにまで膨らむ。財政悪化に加えて、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ、さらにはFRBによる保有資産の縮小（月間約400億ドル分）なども合わさり、10年債利回りは3％を超えて高水準を維持している状態だ。 　金利上昇が続けば米国の消費に陰りが見えてくるのは必至。逆に、商品価格が下落を続け、10年国債利回りが3％を割り込んでも景気減速に入ったと考えなければならない。 　実際、FRBは公表した議事録で’19～’20年の利上げ打ち止めを示唆している。マーケットは’19年に3回の利上げが実施されることを想定しているが、パウエルFRB議長が2回に減らすだけで急激にドル売りが加速する。1ドル＝108円台まで一気に円高が進む可能性も十分だ。おのずと、NYダウも下落気味となり、特に買い上げられたアップルなどの大型新興銘柄は、かなり調整することになりそうだ。 ― Day Code Times ―