パチンコホールの広告宣伝に大ナタが振り下ろされている。 　東京都や大阪府の遊技業組合は、パチンコ・パチスロライター系の取材イベントや、SNS等を利用した集客イベントをはじめ、様々な形での「来店イベント」を禁止するという自主規制を発表し実施している。 　形の上では「自主規制」であるが、各都道府県警察との緊密な連携を図った上での実施なので、自主規制以上の強制力を持って実施されている。 　現時点では、全国的な規制ではないものの、今後、このような規制は全国に一気に波及するというのがパチンコ業界内での見解だ。 　ギャンブル等依存症対策の一環として、遊技機の射幸性の低減や、その他多くの対策を強いられてきたパチンコ業界において、今回の広告宣伝規制はどのような影響を及ぼすのか。 　そもそも、パチンコ店はなぜパチンコ・パチスロライターによる取材や、「オフ会」と称されたSNS系集客イベントを行うのか？ 　パチンコ店は、出玉で煽る広告を、警察庁によって厳しく規制されている。その根源には、東日本大震災直後の2011年6月22日に警察庁より発布された「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について」という通知がある。 　当時のパチンコ店では、「〇（数字）の付く日は○○（店名）へ」等の数字や日にちと絡めた言葉で客を煽ったり、「甘釘」、「特選台」、「天国調整」等の言葉で、特定の機種の出玉を示唆したり、「赤字覚悟」、「闘火（等価交換の示唆）」という店の「やる気」をアピールするなどの宣伝を行ってきた。 　警察庁からの通知は、このように行き過ぎたパチンコ店の広告宣伝を厳しく規制した。 　その理由は、「隠語やさまざまな脱法的表現によって善良な風俗や正常な風俗環境を害するおそれがある」というもの。ここで言う「風俗」とは、性風俗の意味合いではなく、生活の習わしやしきたりを意味している。 　パチンコ店は風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）により規制されており、風営法の元来の目的は、善良で正常な風俗環境を維持することである。この点において、パチンコ店が「著しく射幸心をそそる恐れがある」場合、それは法に抵触する事になる。 　カジノ法案が議論されるなか、パチンコ遊技機の「射幸性」という言葉をよく聞くようになったが、この「射幸性」という言葉は「ギャンブル性」と同義ではない。風営法がいう「射幸心」とは、「楽をして儲けようとする心」の事である。人が楽をして儲けようとすれば、憲法が定める国民の三大義務のうちの「勤労の義務」を怠る事になる。 　だから警察庁は、パチンコ店の行き過ぎた広告宣伝を強く規制した。 　これは蛇足であるが、出玉を設定で調整できるパチスロの場合は、厳密にいえば「出玉アピール」の広告宣伝をしても法的に問題はないのだが、パチンコの場合は法律上、無許可での釘の調整が禁じられているので、あからさまな「出玉（釘開き）アピール」は、自らが法律違反をしていると吹聴しているようなものである。 　前段のような広告宣伝規制が強化されたのち、パチンコ業界が考えたのが、パチンコ・パチスロライターによる取材系イベントや、SNSを利用した集客イベントである。 　この様なイベントには様々な形態があり、すべてを説明するのは無理なのだが、代表的な手法を解説すると、 　パチンコ・パチスロライターによる取材イベントとは、パチンコ・パチスロ雑誌や、ユーチューブチャンネルの取材という名目（実際に「取材」時の状況は公開される）で行う。 　一番初歩的な手法としては、ライターが来店する旨の告知を事前に行い、来店日は「特別営業日」の様な印象を客に持ってもらう。またライター来店当日には、そのライターが座る遊技機こそが「お店がお奨めする台」であるという事を暗に示す。そんな感じだ。 　この場合は、体裁上、パチンコ店は取材に協力をしているだけで、パチンコ店が何かを発信している訳ではないという建前が成り立つのだ。 　勿論、お店側の具体的な意図を反映しない真面目な取材もある。ただ相対的には、実際の取材よりも、取材を前面に出した集客広告という要素が強いのだ。