今国会で、水道法改正案成立。日本は「水道民営化」に大きく舵を切ろうとしている。 　設備の老朽化と人口の減少で、日本の水道は危機に瀕している。事業継続のため、値上げした自治体はこの1年で47にのぼり、’40年までに値上げが必要になる自治体は、全体の9割という試算もある。そこで浮上したのが「民営化」だが、アクアスフィア・水教育研究所代表で水ジャーナリストの橋本淳司氏は、こう警鐘を鳴らす。 「政府が推進しているのは、自治体が施設を保持し、民間企業が事業を運営するコンセッション方式。だが、営利を追求する民間企業は、利益を上げやすい大都市の水道事業にしか関心を示さず、利益の出にくい地方は取り残されてしまう可能性がある。また、公営と違い、民間企業には情報開示の義務がないので、事業の内訳が不透明になり、根拠不明の値上げも予想される」 　実は、すでに’13年には麻生太郎副首相が「世界中ほとんどの国で民間会社が水道事業を運営しており、日本でも民営化したい」との趣旨の言葉で、水道民営化を明言している。