航空機投資の優位性について、松嶋氏はこう明かす。 「これまでも税金繰り延べ目的でスーパーカーやクルーザーを購入する節税スキームはありましたが、『事業に関係ない』として国税に否認された例もあります。しかし私が知る限り、航空機に関しては今のところ否認された例はないはず。リースに出して収益をあげているなら、なおさら妥当性は高いといえるでしょう」 　ビジネスプロデューサーの金森重樹氏も、そんな航空機投資に注目している一人だ。 「ホンダジェットを複数の法人や個人で共同所有するプログラムを現在準備しております。1機を4人のオーナーでシェア購入すれば、月間7時間程度の利用頻度で5年間所有して運用すると仮定し、節税効果や売却益を考慮に入れると、月間の純資金負担額は一人当たり100万円程度でオーナーになることができます」 　何億円もの航空機を買うなんて、庶民にはとても手の届かない話。しかし、このまま投資商品が整い、機体の価格破壊が進めば、会社員でもプライベートジェットオーナーになれる時代もそう遠くはないかもしれない。 　また、そこまでの資金を出せなくても、航空機投資にベットできるのが株式投資だ。航空機のリース事業を手掛けるジャパンインベストメントアドバイザー（7172）や、富裕層向けに航空機リースによる税金繰り延べ商品のコンサルティングを行うFPG（7148）が上場している。どちらも航空機市場の安定的な拡大、富裕層からの節税ニーズの高まりに伴って、業績は成長中。プライベートジェットは買えなくとも、“航空機投資〞は可能なのだ。 【中山智夫氏】 ITCアエロリーシング会長。伊藤忠商事にて航空機を含む戦略事業を担当。’80年、ITCを創業。航空機リース、販売事業を手掛け、航空機の販売実績は300機を超える 【松嶋 洋氏】 元国税局調査官。税理士。東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局入局。税務調査対策のコンサルタントとして活躍。著書に『税務署の裏側』など多数 【金森重樹氏】 実業家。’70年生まれ。東大法学部卒業。不動産、医療法人など年商100億円の企業グループのオーナーを務める。ツイッターは@ShigekiKanamori 取材・文／航空機投資取材班　写真提供／ITCアエロリーシング　チャート協力／楽天証券 ― 富裕層だけが知る［航空機投資］の世界 ―