東南アジアのインターネット経済規模「2025年に約27兆円規模」に。ベトナムも急成長

ロボティア編集部

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photo by truk via pixabay(CC0 Public Domain)

 東南アジア諸国のモバイルインターネット利用者が爆発的に増え、そのインターネット経済の規模が2025年に2400億ドル(約27.2兆円)を超えるとの見通しが発表された。

2016年の予想を上回るスピードの成長

 グーグルとシンガポール政府系ファンド・Temasekが11月19日発表した共同研究レポート「e-Conomy SEA 2018: Southeast Asia’s internet economy hits an inflection point」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど6か国のインターネット経済規模(総取引額)が今年末に720億ドル(約8.2兆円)に達し、昨年比で37%成長するだろうと予測している。

 これはグーグルとTemasekが2016年に初めてレポートで提示した際の見通しを上回るもの。当時、レポートは2015年から2018年までに年平均32%の推移で成長すると予測していた。そのため、今後2025年までは、従来の予測値よりも400億ドル多い2400億ドルまで成長すると予測している。

 2016年のレポートでは、インターネット経済の範囲に、電子商取引や車両呼び出しサービス、オンライン旅行、オンラインメディアなどが含まれたが、今回、オンライン食品配達サービス、オンライン音楽サービス、VODなどが追加された。

電子商取引(EC)は2025年までに1000億ドル超え!?

 部門別としては、電子商取引(EC)の成長が最も速いと予想されている。東南アジア6カ国の電子商取引総額は今年230億ドル(約2兆6000億円)。昨年より114%急増し、2025年には1000億ドル(11兆3000億円)を超えると予測された。

 レポートはまた、車両呼び出しサービス市場にオンライン食品配達サービス分野が追加されることで、市場規模が今年77億ドル(約8700億円)に成長し、2025年には300億ドル(3兆4000億円)に迫るだろうと指摘している。両社はすでに「インドネシアのUBER」と呼ばれるゴジェック(GoJek)に投資しており、Temasekはシンガポールの車両共有サービス・グラブに初期から投資を行っている。

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