東南アジア諸国のモバイルインターネット利用者が爆発的に増え、そのインターネット経済の規模が2025年に2400億ドル（約27.2兆円）を超えるとの見通しが発表された。 　グーグルとシンガポール政府系ファンド・Temasekが11月19日発表した共同研究レポート「e-Conomy SEA 2018: Southeast Asia’s internet economy hits an inflection point」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど6か国のインターネット経済規模（総取引額）が今年末に720億ドル（約8.2兆円）に達し、昨年比で37％成長するだろうと予測している。 　これはグーグルとTemasekが2016年に初めてレポートで提示した際の見通しを上回るもの。当時、レポートは2015年から2018年までに年平均32％の推移で成長すると予測していた。そのため、今後2025年までは、従来の予測値よりも400億ドル多い2400億ドルまで成長すると予測している。 　2016年のレポートでは、インターネット経済の範囲に、電子商取引や車両呼び出しサービス、オンライン旅行、オンラインメディアなどが含まれたが、今回、オンライン食品配達サービス、オンライン音楽サービス、VODなどが追加された。 　部門別としては、電子商取引（EC）の成長が最も速いと予想されている。東南アジア6カ国の電子商取引総額は今年230億ドル（約2兆6000億円）。昨年より114％急増し、2025年には1000億ドル（11兆3000億円）を超えると予測された。 　レポートはまた、車両呼び出しサービス市場にオンライン食品配達サービス分野が追加されることで、市場規模が今年77億ドル（約8700億円）に成長し、2025年には300億ドル（3兆4000億円）に迫るだろうと指摘している。両社はすでに「インドネシアのUBER」と呼ばれるゴジェック（GoJek）に投資しており、Temasekはシンガポールの車両共有サービス・グラブに初期から投資を行っている。