強行採決濃厚な「水道民営化」法案について改めて考えてみた

水道

blew.p / PIXTA(ピクスタ)

 USBすら知らないサイバーセキュリティ担当大臣が話題を集める今国会で、おそらく年末にも強行採決されるであろうと考えられているのが「水道民営化」法案です。もう既に衆議院から参議院に送られており、国会は衆議院も参議院も自民党と公明党で過半数を占めているため、水道民営化が可決することは免れない状態となっており、僕たちの生命に関わるインフラが外国の企業に売り渡されかねない事態になろうとしています。本当は「保守」とか「愛国」とか言っている人たちが大騒ぎしなければならない問題だと思いますが、彼らは何も言いません。なぜかと言うと、とりあえず安倍晋三総理が進めていることだから良いことだとしか思っていません。もし、水道が民営化されることになったら、一体、どんなことが起こり得るのか。水道民営化については、これからいろんな角度から切り込んでいこうと思っています。

なぜ水道が民営化されることになったのか

 この問題の始まりは「民営化」ではありません。

 蛇口をひねれば水が出てくる水道は、これまで当たり前のように使ってきましたが、実は、あらゆる場所で老朽化が始まっていて、水道管を交換しなければならない状態に陥っています。

 新しく水道管を敷くのは比較的簡単なのですが、水道管を交換するとなると、新しく水道管を敷く以上にコストがかかります。というのも、新しく水道管を敷くというのは、ざっくり言えば、穴を掘って水道管を入れて埋めればいいわけです。でも、水道管を交換するとなると、穴を掘って水道管を抜き出して、新しい水道管を入れて埋めなければならないのです。抜き出した老朽化した水道管を産業廃棄物として捨てる作業もあります。電線のように、電柱をよじ登れば交換できるというものではないため、大がかりな工事が必要となり、1kmの水道管を交換するのにかかる費用はざっくり1億円と言われています。

 街中の水道管を交換するとなったら、一体、いくらのお金がかかるでしょうか。想像するだけで気が遠くなるような金額になります。

 よく「大地震の時に電柱が倒れたら危ないから電線を地中に埋めたらいい」なんていう人がいますが、こんなに頭の悪いことを言っている政治家を見かけた時には、次から投票しないことです。地震の揺れで電線が切れた場合、地面を掘り返して電線を見つけ、それを引き抜いて新しい電線を通すのに、一体、どれだけのお金と手間と時間がかかるかを想像してもらえば、誰でも簡単にわかることです。もし水道管が地中に埋まっていないものだったら、けっこう簡単に交換できたかもしれません。ところが、地中に埋まっているものだから、整備するにも交換するにもベラボウなお金がかかるようになってしまうのです。そして、東京のように人口が密集しているところだったら、1kmを水道管に何人もの人が利用することになりますが、田舎になってくると隣の家まで1kmなんていうところも平気で存在してしまうわけです。つまり、田舎に行けば田舎に行くほど水道管を交換するコストが割に合わなくなってしまうのです。

 実は、水道管の老朽化はどこも待ったなしの状態になっているため、実は今、どこの自治体でどうするべきかに頭を悩ませています。特に、田舎では既に人口減少が始まっているため、集落を維持するためには水道は必要不可欠だけど、滅びるかもしれない集落のために数十億、数百億円をかけ水道を敷き直す必要があるだろうかということになるわけです。水道事業が赤字になっている自治体も多く、今は黒字になっている都会の水道事業団と赤字になっている田舎の水道事業団が一緒になったりして、広域水道事業団を作り、どうにかやりくりしていこうという局面だったりするわけです。

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世界では民営化失敗事例が多数
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