’15年1~2月に「1万8300円±1%」で日経平均は頭打ちの可能性
2014.12.31
10月31日の“黒田バズーカ―2”の号砲をきっかけに、国民の年金を運用する世界最大の機関投資家・GPIFのみならず、衆院選までもが“官制相場”の燃料となり、円安・株高を演出。2014年を振り返ると、アベノミクス第二幕がド派手に炸裂した1年だった。果たしてこの国の経済は、どこに向かっているのか。新聞・テレビの情報から読み解くことは困難を極める。そこで経済・マーケットウォッチャー闇株新聞氏に2015年の日本経済はどう動くのか。その趨勢を大胆予測してもらった!
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’14年は世界的に景気減速(潜在成長率の低下)・インフレ率低下・長期金利低下が続き、結果としてロシアを除き、株高となった。世界を見渡して経済が最も順調に回復している米国でも、インフレ率と長期金利は低いままである。
これはリーマンショック以降、世界的な金融緩和・量的緩和による経済回復および需要拡大効果を過大評価していたため、気がつけば世界的に過剰設備・過剰生産・過剰資源に陥っていたからで、最近の原油をはじめとした資源価格の下落も同じ背景である。
それでは’15年の株価はどうか? どこの国でも株式市場はその国を代表する優良企業の集まりで、その企業収益はその国全体の投資収益を大きく上回るからである。といってもどこかで必ず「臨界点」に到達することになる。
’15年の株式市場は、どこで「臨界点」に達するかを見極めることが「全て」である。各国の株式市場が「臨界点」に同時に達するわけではなく、また単なるスピード調整を「臨界点」に達したと見誤らないことも重要である。何よりも厄介なことは「臨界点」とは計測不能な心理的なものであることだ。
こう書くと予想にならないのでもう少し具体的に書くと、世界で最も早く「臨界点」に達する株式市場の候補が3つある。1つ目が新興国の中で比較的状況が悪いブラジル・南アフリカ・トルコのどこか。2つ目がユーロ圏で債務問題が再燃しそうなギリシャ・イタリア・スペインそれに「新顔」フランスのどこか。そして3つ目が日本である。ロシアはこれ以上悪くなりようがなく、中国(上海総合)は危うく見えるが中国政府が何とかするであろう。
日経平均が「臨界点」に達する条件は、円安と長期金利(10年国債利回り)の低下がさらに続くことであるが、これは日銀が現在の「もっと異次元になった」量的緩和を維持すれば実現してしまう。だとすると’15年の日経平均の高値は1~2月の「1万8300円±1%」と考える。1万8300円は’07年の高値である。逆に日銀が現在の量的緩和を何らかの形で縮小する勇気があれば、年央に2万円くらいは期待できる。
【闇株新聞氏】
経済・マーケットウォッチャー。大手証券を経て、’10年にブログを立ち上げ。有料メルマガ「闇株新聞プレミアム」では鋭い分析・予測を執筆
<日経平均↓円の価値↓>
日銀が量的緩和を継続する限り、円安と金利低下が継続し、これが景気後退の原因に。日経平均は’15年早々に高値をつけて尻下がり?
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