パナマ大学経済学部のロランド・ゴルドン学部長は「中国は何を望んでいるか自ら熟知している。問題は、我々中米諸国は自分自身が何を望んでいるのか分かっていないことである」と述べている。（参照：「El Diario de Hoy」） 　エル・サルバドル経済社会開発基金（Fusades）のホセ・アンヘル・キロスは「2030年には世界の商取引のトップは中国になるというのは誰も止めることはできない。それを前に、我々が気になるのは、我が国がやっていることは逆で、やるべき明確なプランをもっていないということ。どの方向に進むべきか分からない時はどのようなプランでも良いように思える」と述べている。 　彼はまた、同基金のセミナーにおいて、明確なプランのなかったスリランカの例を挙げて、必要でなかった港の建設に中国が資金を供与して建設されたが、スリランカはその負債が重荷となって結局99年間、港を譲渡するということになってしまったという事例を紹介している。（参照：「El Tienpo Latino」） 　中国による札束外交は、確かに国の発展に役立つ面もあろう。しかし、国が明確な目的やビジョンを持っていないまま、中国の資金を甘んじて受け入れることは、中国による支配を進めることに他ならないのだ。 ＜文／白石和幸＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身