「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性も

「外国人が増えると犯罪が増える」はデマ

 いまや、事実上の移民制度を進め、入管法を改悪しようとしている安倍政権によって、5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見込みだという。しかし、その制度は現在の奴隷制度のような技能実習制度を経営者の都合の良いように延長させるための仕組みに過ぎず、横行する人権侵害などを改善する見込みはなにもない。  そうした、財界の都合だけで働きに来る外国人労働者の人権をまったく無視した安倍政権の進める外国人労働者受け入れ政策は首肯し難い。  しかし、それ以上に許せないのは、そうした外国人受け入れ政策に反対意見を言う側が、ときに「外国人が増えると犯罪も増える」などと根拠なきヘイトスピーチを理由に上げる人がいることだ。  そもそも近年在留外国人は急増しているが、外国人の犯罪検挙件数・人員ともに減少傾向にある。警察庁発表資料でも、“平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している”とある明確なファクトである。(参照:平成29年版警察白書」)  このように「外国人が増えると犯罪が増える」というのは嘘八百のデタラメなのだ。  しかし、その反面、不幸にして犯罪に身をやつしてしまう在留外国人には上記のような失踪技能実習生などが少なからずいるのもまた事実である。  彼らの人権や労働環境がきちんと守られる制度を確立せず、単に格安な労働力として人権を無視した外国人受け入れを続ける限り、そうした制度自体が「外国人による犯罪」を生み出し、排外主義者がそれを大義名分としてヘイトスピーチを撒き散らすという負の連鎖は決して終わらないだろう。 「外国人が増えると犯罪が増える」と、根拠なきヘイトスピーチを撒き散らす安倍政権支持者は、日本で技能を習得しようと来日した本国では犯罪とは無縁だった外国人が、実習先で虐待と差別と劣悪な労働条件で働かされ、結果として犯罪組織に逃げ込むしかない人々がいるという現状をどのように考えているのだろうか? <取材・文/HBO取材班>
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