当選翌日の10月１日、玉城知事は安倍政権が対話なき法的措置に出ることについて、こう話していた。 「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、その時に私が持っている“アメリカ人と日本人のハーフ”というアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかも知れません」 　安倍政権が「対話なき法的措置」を選択した以上、玉城知事は早期訪米などでアメリカを含む国際世論にアピールすることと、野党と連携して安倍政権の理不尽さを国民に訴える動きを加速させるのは確実だろう。12日の野党挨拶回りで玉城知事は「政権交代」「野党連携」という言葉を何度も口にした。新基地建設強行の安倍首相（政権）と、新基地建設反対の玉城知事（沖縄県政）との“ガチンコ勝負”がまさに始まったのだ。 ＜取材・文・撮影／横田一＞ ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数