「翁長雄志前知事の遺志を引継ぐ」と訴えて沖縄県知事選で圧勝した、玉城デニー知事が10月4日に初登庁した。この日は、大型の台風25号が接近中。県内に被害を出した台風24号に続く台風襲来で「嵐の船出」となったが、県庁に初めて向かう間も玉城知事は県民への思いを巡らせていたという。同日午後の初会見で玉城知事はこう強調した。 「台風24号の未だ復旧が整っていない皆様の生活に、何かしらのメッセージを出して『日常の生活に早く戻したい』という気持ちで登庁いたしました。本日登庁する時からすでに私の気持ちの中には、『県民の皆様の生活を支えて行きたい』という思いがあり、当選証書の交付を受けまして、富川副知事から事務引継ぎを受け、県知事としての職責の重大さと『県民の生活に寄り添う』『常に県民の側にいたい』という思いと、それらを含めて今日、非常に身の引き締まる思いで証書を授与、受け取らせていただきました」 　初会見では玉城知事が基地問題について「いばらの道を踏みしめて乗り越えていく」と語るなど、辺野古新基地阻止に向けた決意表明ばかりが注目されていたが、一方で県政全般についても玉城知事は語っていたのだった。 　そのキャッチフレーズは「誰一人も取り残さない社会の実現」で、最重要政策は「子供の貧困対策」。父が米兵で母が沖縄生まれの玉城知事は、幼い頃にいじめを受けながらも、住み込みで働く“産みの母”と、預けられた友人宅の“育ての母”の“2人の母”に支えられたという。 　その少年時代と重ね合わせるように作った基本理念のように見える。初会見冒頭の決意表明で、玉城知事はこう訴えていた。 「すべての県民が安心して暮らせるよう、沖縄らしい『優しい社会』の構築に務めてまいります。誰一人も取り残すことなく、すべての人の尊厳を守り、共生する社会を作るため、子供の貧困対策を最重要政策に位置づけます。 『沖縄こどもの未来県民会議』など、行政と民間の幅広い支援体制を構築するとともに、『子育て世代包括支援センター』を全市町村に設置して、子供のライフステージに沿った切れ目のない支援に取り組んでまいります。 　こうした沖縄らしい『優しい社会』が県民に安らぎと活力をもたらし、強くしなやかな経済の発展を支えていくのです。同時に、自立型経済の構築によって得られる収益は、『優しい社会』の構築にも寄与し、自立と共生、そして多様性の好循環を生み出すことができるようになります。 　自立型経済の確立、沖縄らしい優しい社会を構築するためにも、沖縄が平和で安心安全に暮らせる社会を実現することが必要であります。 　私はこれから『自立と共生の沖縄』、そして『誇りある豊かな沖縄の実現』に向けて、全力で取り組んでまいります。まず自立型経済の構築に向けて、好調な沖縄経済をより発展させていきたい。アジアのダイナミズムを取り入れて、沖縄の可能性を存分に引き出すこととともに、沖縄の豊かな自然、独自の歴史や文化などのソフトパワーを活かした各種施策を展開したいと考えています。 　また沖縄県は、4年後の2022年に復帰50年を迎えますが、新時代沖縄の到来に向けてスケール感とスピード感を持って沖縄の振興計画を策定し、日本経済を牽引するトップランナーとして力強く沖縄を導いてまいります」