一方の米国も中国との商業戦争もますます熾烈になっており、米国企業にとって安価な労働力を利用できるメキシコの存在はますます重要になっていることが米国政府への圧力となっていた。 　また、11月には米議会選挙も控えており、トランプ大統領はこの合意をできるだけ早く結んで公約の一つを果たしたことを公知したいと望んでいるところだった。 　この20余年の協定で米国ではメキシコとの貿易取引に600万人の雇用が依存しているという事情もある。 　両国の合意に至った27日に、トランプ大統領は祝福すべくペーニャ・ニエト大統領と電話会談を持った。 　電話口で、「ハロー、エンリケ、おめでとう。我々みんな一生懸命働いた。あなたはすばらしい代表団を持っている。（彼らは）今、私の隣にいてくれている」と語ったという。そこに同席していたのはルイス・ビデガライ外相とイルデアロンソ・グアハルド経済相の二人であった。（参照：「Sin Embargo」） 　それに答えてペーニャ・ニエトは「テキーラで乾杯しよう」と返答したが、その瞬間トランプは少し戸惑ったようだったという。というのは彼はアルコールは口にしないからである。そこでトランプは「うまくやった。エンリケ」と答えて締めくくったという。（参照：「El Pais」） 　今回の合意は16年の有効期間を持ち、6年ごとに内容の見直しが行われる。それで見解に相違が生じてもその後10年間の交渉期間を設けるとした。 　また、自動車の部品調達の比率を、これまでの62.5％から70％に引き上げるとした。即ち、メキシコで生産される車の部品の70％は米国で生産されたものを使用するということである。当初トランプはそれを80％にまで引き上げることを要求していた。 　そして両国の労賃の差を縮小させるべく、生産工程の40％-45％を労賃が最低16ドル（1776円）の工場で生産すると規定した。この業界において、メキシコでの労賃は平均して5.21ドル(578円)で、部品メーカーとなると労賃は更に安くなる。一方の米国だと21.68ドル(2406円)となっているという。 　メキシコは世界でも労働コストは最も低い国のひとつである。今回の合意によって、メキシコの他の業界を含め労賃が昇給に向かう流れが生まれて来るはずである。 　メキシコのこれまでの政策は競争力をつけるために労賃を低く抑えるような方向にあった。しかも、労働組合が存在してはいるが、実質的には存在していないかのように企業に癒着して本来の労働者の味方になっていないこともこれまで労賃が安く維持されていた要因になっている。 　今回の両国の合意が意味するものは、その分生産コストが上昇することを意味し、それを負担するのは最終的には米国の消費者ということになる。（参照：「El Pais」） 　また、今回の合意に関連して、メキシコの鉄鋼業界では、米国が現在設定している鉄鋼25％、アルミ10％と輸入関税を米国が全廃することを要求している。（参照：「El Pais」）