不祥事銘柄の中には日本航空やタカタのように、倒産や上場廃止に追い込まれる銘柄すらある。では、儲かる対象をどうチョイスすべきか。マーケットアナリストの藤本誠之氏は、次のように話す。 「大きく株価の反発が期待できるのは、『その会社の製品が他社のものに置き換えが難しい』ケース。例えば、スーパーなどで売っている消費者向けの製品はすぐに他社製品で代用できるため、リバウンド狙いには不向きです。一方、三菱マテリアルのようにその会社しか扱っていない製品を多く抱えている企業は、不祥事で一時的に業績が悪化しても、再び浮上してくる可能性が高いです」 　ただ、不正会計が次々に明るみになった東芝のように、不祥事発覚が一度で終わらない企業はNG。一回で膿を出し切れるかも重要だ。前出の吉良氏は判断基準として3つのポイントを設けている。 「まずは決算書に継続疑義注記（倒産リスクを示す記載）がついた銘柄は近寄らないようにします。次に本業のビジネスモデルに影響があるかどうか。単発的な減損・特損で処理できて本業の売り上げや営業利益への影響が少ないことがわかれば、株価はいずれ適正株価へ戻します。あとは『事故は買い、事件は売り』という心得ですね。アスクルの火災事故がそのいい例で、短期的には投げ売りが出ても反転します。逆に自社だけでなく業界全体に響くような事件は、様子見をしたほうが吉でしょう」 《「買ってもいい」不祥事企業とは？》 1　決算書に記載される「継続疑義注記」の有無 2　本業のビジネスモデルに影響があるかどうか 3　「事故」の場合は買い、「事件」の場合は売り 　また、このような条件にすべて当てはまらない不祥事銘柄でも、テクニカル指標によって細かいリバウンドを狙うことは可能だという。