地域振興や災害への寄付も 自治体と消費者を繋ぐふるさと納税

 今や日常的に耳にするようになった「ふるさと納税」という言葉。しかし、その仕組みをハッキリ説明できる人、そして実際に活用したことある人は意外に少ないのではないだろうか?

 まずは寄付先の自治体を選ぶのだが、もちろん生まれ故郷以外に寄付してもOK。好きな自治体やお礼品を決めたら、納税者の名義で申し込みをする。お礼品を受け取ったあとは、税額控除・還付の手続き。控除上限額の範囲内で寄付をすれば、2000円を超える部分の金額が控除、または還付されるのだ。

 ちなみに税額控除の手続きで「ワンストップ特例制度」を利用した場合は個人住民税の控除を、「確定申告」の場合は所得税からの還付と個人住民税の控除を受けることになる。控除の対象が変わってくることは是非知っておきたいところだ。

各地の名産品からリゾート体験まで

 そんなふるさと納税の仕組みをおさらいしたところで、いったいどんな自治体やお礼品に寄付することができるのか見てみよう。ふるさと納税サイト「さとふる」では、日本全国から幅広い種類のお礼品が紹介されている。

北海道白老町のお礼品はサミットでVIPも絶賛したというブランド牛「白老牛」の肩肉をすき焼き用にしたもの
※平成30年北海道胆振東部地震の影響により、9月21日時点でお礼品の配送に時間がかかる場合があります。

 たとえば北は北海道の白老町。東京五輪と同じ‘20年に国立民族共生公園がオープン予定のこの町からは、お礼品として「白老牛肩すき焼き用」を受け取ることができる。「白老牛」は’08年の北海道洞爺湖サミットでは各国首脳からも高評価を受けたブランド牛なんだとか。このようにお礼品を通じて、自治体の特色や名産品を知ることができるのもふるさと納税の面白いところだ。

奄美の海でダイビング体験ができるというお礼品も

 続いて南は鹿児島県の龍郷町。こちらの自治体からは「プチリゾート『ネイティブシー奄美』ホテルペア宿泊券」、「きゅら海奄美の海を体験ダイビング」といったお礼品を選ぶことができる。そう、ふるさと納税というと食べ物のイメージが強いが、こういった体験型のお礼品もあるのだ。龍郷町は奄美大島の北部に位置するマリンスポーツが盛んな町。希少な野生動物も多く、まさにそのよさを表したお礼品と言えるだろう。

奥阿賀地区は知られざるお米の名産地。ほかの「こしひかり」とはひと味違う

 「新潟県奥阿賀産こしひかり」というパッと耳にするとお馴染みのように聞こえるお礼品もある。しかし、「こしひかり」という名前に釣られてしまいがちだが、実は新潟県阿賀町にある奥阿賀地区、知る人ぞ知るお米の名産地。山間部特有の寒暖差、湧水や棚田の数によって、ほかにはない味になっているんだそう。

 さとふるで自治体やお礼品を探しながら、そんな豆知識を学ぶのも面白いだろう。

地域振興を促す効果も

 また、ふるさと納税には、多様なお礼品がキッカケで地域振興に繋がっている事例もある。北海道八雲町を本拠地とする「有限会社ミノリ商事」では、’14年よりふるさと納税のお礼品として「三特品毛ガニ」を提供し始めた。すると「三特品毛ガニ」はあれよあれよと「さとふる」の人気ランキングを急上昇。ついには1位にまで登り詰め、その影響もあってか同社の海産品の売り上げは3倍以上に増えたという。

 また、需要に追いつくよう新工場を建築し、アルバイトも増員。配送業者の人員も増えて、八雲町の雇用にも影響している。ふるさと納税には各自治体の企業と消費者を繋げ、町おこしを促すという側面もあるのだ。

 さらに寄付という側面を活かした取組みも。さとふるでは西日本を中心に起きた豪雨被害に対しての「平成30年7月豪雨 災害緊急支援募金」も行っている。被害を受けた自治体を支援することもできるし、お礼品を希望しなければ申し込み金額を全額自治体に届けることができるのだ。これまで総額1億2779万12220円(9月14日時点)の寄付が集まっているという。

 寄付をすればお礼品がもらえるという以上に奥の深いふるさと納税。隠れた逸品に光を当てるなど、地域の生産者と全国各地の人々を繋げる役割も担っているのだ。

 「さとふる」のサイト内では、「魚介特集」「野菜特集」「日帰りおでかけ特集」など、テーマごとにお礼品を紹介する特集ページも公開中。

 また、集まった寄付金が各自治体でどのように運用されているか、ふるさと納税の“その先”も知ることができるので、目を通してみては? これまで知らなかった自治体や思わぬ名産品に出会えるかもしれない。

提供/株式会社さとふる

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