現在のラオスでは、タイなど国外への売電を目的とした大規模水力発電事業が急ピッチで進められている。しかしラオスは一党独裁のもと、人々が自由に発言したり、集会を行ったりすることもできない国だ。 「事業が行われる現地の人々の安全や権利を軽視した性急なダム開発が、今回の決壊事故につながった」と木口さんは見ている。そして、ラオスがダム開発をその経済成長戦略の柱とした背景には、日本の影響も色濃くあるというのだ。 「日本政府が世界銀行（世銀）やアジア開発銀行（ADB）を通して支援を行い、『ラオスの貧困削減と環境保全につながる持続的な開発のモデル』として2005年に着工し、2010年から創業を開始したのがナムトゥン2ダムです」（木口さん） 　この事業を契機に、ラオス政府は急速なダム開発へと本腰を入れた。同事業の前に操業されていた1MW以上の水力発電事業はわずか10基だったが、現在は操業13基、建設段階が22基、MOU（了解覚書）段階39基、事業開発合意の段階は23基、という水力発電ダム計画が進んでいる。 　「しかしナムトゥン2ダム建設では、強制移住させられた約6200人の住民の生計回復が困難であること、ダム下流の水量の変化による洪水悪化などの問題が起きています。今後建設されるダムでも、同様の問題が起きる恐れがあるのです」（木口さん） 　木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。ともかく、被害にあった人々のことを第一に考えて行動してほしい。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。 「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」（木口さん） 　セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。 ＜取材・文／志葉玲＞