経済的メリットはなし、健康被害も大。EU諸国では「脱サマータイム」の声が高まっている

白石和幸

obpia via pixabay(CC0 Public Domain)

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム(夏時間)導入を政府・与党が本格検討に入った。

 筆者が住むヨーロッパでは、現在サマータイムを採用している。3月の最後の週から2番目の週末の日曜夜中2時に時計の針を1時間進ませて3時にする。夜中の2時に態々起きて時計の針を進ませることは面倒。寝る前に針を1時間進めておくのが一般化している。だからいつも一定の時間に起床する人はその日は1時間睡眠時間が少なくなる。

 冬時間に戻すのは10月の同じ最後の週から2番目の週末に同じ作業を行うのであるが、今度は3時になった時点で時計の針を2時に戻すのである。だから、その日は1時間余分に寝ることができる。

 この様な面倒な作業を欧州共同体の加盟国が一致して行うようになったのは1981年からである。

 もともとヨーロッパでサマータイム制度を広く設けるようになったのは第一次世界大戦中の1916年であった。石炭の消費を節約するのが目的であった。その後も賛否両論分かれていたが、1970年代の石油危機が発生してから石油消費の節減というのが主要課題となって1974年にヨーロッパ全域でサマータイム制度が普及するようになった。

欧州ではサマータイム廃止の声が高まる

 ところが、最近になって時間変更に反対する意見が多くなっている。

 この制度の廃止に向けて欧州議会で審議するように要請したのはサマータイム制度反対に7万7000人の署名を集めたフィンランドであった。フィンランドの夏は日没時間は僅かで、冬になると逆に日照時間がほんの僅かとなる。このような環境下でサマータイムの採用は省エネという面においても意味がないのである。むしろ、体調管理に弊害があることが問題視されている。

 結局、フィンランドが提案した動議は欧州議会で賛成384、反対153、棄権12という採決となり、これについて調査委員会が設けられることになっている。その前に、欧州委員会は加盟国の市民の意見を聞きたいとして8月16日までネットを通して市民が賛成か反対かの意見を伝えることができるようになっている。これで集めた意見を参考にしてサマータイム制度を廃止するか否か同委員会の方針を決めたいとしている。(参照:「Bolsamania」、「SER」)

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