689倍のクアンタム、480倍のカルダノなど、ICO市場が大賑わいだが、注意すべき点が多いのも事実だ。そんなICOの裏側を認識しておこう。 　ICO全盛の今、怪しい案件や商材も跋扈している。情報商材系詐欺では「〇〇に上場が決まっている」「〇倍確定！」「限定100名様」などのほか、「残り〇時間〇分〇秒」とカウントダウンし、飢餓感を煽るのも常套手段だ。 　確かにアフィリエイターやマーケッターは集客力がある。だからICOを行う人、特に海外の人間であればなおさらマーケッターに頼ろうとする。そこでは高額な報酬がやり取りされているという。あるマーケッターはこう明かす。 「例えば1000万円の資金調達ができたマーケッターには、200万円ほどの報酬が払われていますね。その後のプロジェクトがどうなるかなんて関係なく、“売ったら終わり”という詐欺まがいのマーケッターがいるのも事実」 　自分で情報収集し、確かめることが重要なのだ。 　仮想通貨のICOは、株の新規株式公開（IPO）に近いが、似て非なるものだ。 　ICO専門の顧問会社、米サティス・グループがICO関連企業や仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」からの情報を分析したところ、「81％は詐欺まがいのものだった」「6％は資金調達が完了する前に事業を中止した」「5％は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった」という結果になった。 　一方で、プロジェクトとして成功するのは1.9%、将来有望なプロジェクトは1.8%しかなかった。 　それだけICOに投資するのはリスクが伴うということだ。米証券取引委員会（SEC）をはじめ、各国はICO詐欺の取り締まりに乗り出しているといわれる。 　今後、さらなるICO普及のためには、むしろ規制すべきところは規制し、安全性の高い市場に生まれ変わっていく必要がありそうだ。 ― これから10倍になるICO教えます ―