日本は米国に「同盟すれども同調せず」を貫け――“欧州の智の巨人”ユベール=ヴェドリーヌ元仏外相が語る「対テロ、外交」

及川健二
ヴェドリーヌ氏

ユベール=ヴェドリーヌ元フランス外相。トランプ大統領の外交を厳しく批判する

 “欧州の智の巨人“と評されるユベール=ヴェドリーヌ氏が、ハーバー・ビジネス・オンライン、及川健二記者(日仏共同テレビ局France10記者)の独占インタビューに応じ、イスラム過激派によるテロについてや、対アメリカ外交について語った。

 ヴェドリーヌ氏1981年に社会党のフランソワ=ミッテラン政権が発足すると大統領官房に入り、14年にわたって外交顧問を務めた。また、リヨネル=ジョスパン社会党第一書記率いる「多元的左翼連合」が1997年の総選挙で勝利すると、ジョスパン首相のもと外相として2002年まで務めた。

「外交の碩学」としても知られ、著書は10冊を超える。ニコラ=サルコジ氏が2007年に大統領に就くと、外相を依頼されたが断った。現在も積極的に発言を続けている。

イスラム過激派によるテロは減少傾向にある

――ジハード(聖戦)主義者と呼ばれる過激派イスラム教徒によるテロが、欧州を中心に頻発していますが、これをどうみていますか。

ユベール・ヴェドリーヌ:過激派組織「イスラム国」(IS)のテロ行為で、国際情勢が悪化しているとのイメージが強くなっています。しかし、皆さんが話題にしているほど情勢は悪くはないと強調したい。紛争は「ほぼない」と言えるほどわずかであり、その数も減っています。

 一部の地域では衝突もありますが、地球規模で治安が惨憺たる状態に陥っているとの悲観論からは脱却すべきであり、誤った考え方です。確かに欧州各国ではテロも起きていますが、それらは欧州の民主的政治の転覆や混乱を狙ったものではありません。

 聖戦主義者がテロに走るのは、イスラム教の近代化を巡る考えの違いから生じています。それはイスラム教内部の宗教的・政治的論争が原因で、イスラム教人口の多数を占めるスンニ派が乗り越えるべき問題です。

 具体的に言えば、国際社会との協調などを志向するスンニ派の中の“多数派”と、そのような宗教の世俗化を許さないスンニ派の“少数派”との間における政治闘争です。両者とも同じスンニ派。そこに自爆テロなどを起こす聖戦主義者(ISはスンニ派)が加わって、事態が複雑化しているのです。

 イスラム教徒や、これとは無関係の市民が、対立の巻き添えで犠牲になっているのは事実です。しかしテロの第1標的は世俗化を進めるイスラム教徒であり、イスラム教と関係のない欧州国民やその他の民族は、そもそもテロの対象ではありません。

 聖戦主義者は、国際協調路線を進める多数のスンニ派の動きを警戒しています。その結果、過激なイスラム教徒は非常に純化されたイスラム原理主義思想に感化されて、理想社会を打ち立てようとしてテロに走っているのです。欧州と中東はほぼ地続きであり、人の往来が簡単であることも、欧州内でテロが起こりやすい要因です。

 テロとの戦いは続きますが、それはテロリストの「理想社会を打ち立てる」との目標達成が近いからではありません。彼らは苦難と災いを自らにかけ続けているだけです。ただ、すぐにテロとの戦いに勝てるわけではないのも事実。テロとの戦いは今後も続けなければなりません。

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日本の取るべき道は?

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