民泊新法で異業種からの参入ラッシュ。どうなる今後の民泊

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異業種から参入ラッシュ! 民泊新法で何が変わる?

“闇民泊”が社会問題化するなか、6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、届け出をすれば合法的に民泊を運営できるようになった。だが、本格解禁が行われたにもかかわらず、届け出数が意外に伸びなかったという。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が話す。

「大手民泊仲介サイトでの登録は6万以上と推計されるのに対して、登録の届け出は700件ほどにとどまる。というのは、届け出に際して設備などのハードルが高いことに加え、届け出をすれば法律を遵守しなければならなくなる。自治体によっては営業日数や営業場所に規制を設ける場合もあり、闇だからこそ営業できたと考える事業者は、二の足を踏んでいるわけです。新法の下では、合法事業者と闇民泊が明確に線引きされるので、いずれ闇民泊は駆逐されていくでしょう。ただし、海外サイトで集客するといった地下化も懸念されます」

 こうした流れを商機と捉え、コンビニのファミリーマートと民泊最大手・エアビーアンドビーが提携を発表。コンビニ店内に鍵の受け渡しをするボックスを置き、相互送客を目論む。

ファミリーマート

写真/時事通信フォト

「インバウンドの増加を受けて、異業種から参入の動きは数年前から起きているが、ホテル経営はコストもハードルも高い。そこへ宿泊業の規制緩和である新法が施行され、参入もしやすい民泊に一枚噛みたい業者が増えているわけです。新法の最大のメリットは、法の網がかけられることによる宿泊者の安全担保への期待です。今後の課題としては、ホテルや旅館に比べて低く見られがちな、民泊事業者の宿泊業としての資格、信用をどう獲得していくかが、重要になってくるでしょう」

“合法民泊元年”の明日はどっちだ?

― ゼニズバッ! ―

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