米山隆一・前新潟県知事の突然の辞任で、再び与野党それぞれの統一候補が激突する見通しとなった新潟県知事選（5月24日告示・6月10日投開票）。 　与党陣営は米山氏辞任会見の2日後の4月20日、“選挙の神様”“政界の寝業師”との異名を持つ二階俊博幹事長が県連会長の塚田一郎参院議員と自民党本部で面談。「政党色を薄める」という方針で一致する一方、二階幹事長の運輸大臣時代に秘書官を務めた、海上保安庁次長の花角英世氏が本命候補として浮上した。 「二階氏のシナリオ通り、『花角氏ありき』の結末に向けた政治ショーがすぐに始まったようです」と解説するのは地元記者だ。 「与党陣営は、1年半前の米山陣営の手法をマネしました。前回、米山氏に出馬要請をした『新潟に新しいリーダーを作る会』によく似た団体『新しい新潟を考える』を4月27日に設立。これに自公県議や各種団体が参加したのです。続く第二幕で、その団体が花角氏待望論を発信して出馬要請をする。 　そして第三幕で“県民党候補”としての出馬要請を花角氏が受ける、という筋書きです。その後は、自民党本部お墨つきの官僚出身者である花角氏を、自民党支援各種団体企業（建設業界や農業団体や医師会など）が全面支援して、知事ポスト奪還を目指すという形になるでしょう」 　花角氏は泉田裕彦元知事の時に副知事をつとめ、原発再稼働にも慎重な立場をとっているという。しかし、莫大な選挙資金も組織も持っていない官僚出身者が、自民党や友好団体企業の応援を受けて当選した場合、丸抱え選挙の“恩返し”を迫られて原発再稼働容認に舵を切っていく事態は十分に考えられる。 　しかも、自公推薦候補が今回も敗れれば「安倍首相では来年の統一地方選や参院選は戦えない」という声が強まり、総裁選3選がさらに厳しくなる。自民党本部や官邸が、国政選挙以上の総力戦を仕掛けてくるのは確実だ。 　辺野古新基地建設について触れない“争点隠し選挙”で自公推薦候補が勝利した沖縄県名護市長選では、当選後に新市長が新基地建設を前提とする「米軍再編交付金」を受け取ったことが露呈した。同じような“争点隠し選挙”を新潟県知事選で繰り返す可能性も高い。