今年1月1日、米国カリフォルニア州で大麻の販売が始まったことはまだ記憶に新しいところだ。娯楽使用の大麻販売解禁は6州目。2016年11月の住民投票で娯楽用大麻の合法化が承認されたことから、嗜好目的での大麻の売買や使用（21歳以上の成人が対象）に関してカリフォルニア州大麻管理局が法整備を進め、販売に至った。 　大麻の所有や使用は1人1オンス（約28グラム）までと制限されており、車の中で、職場で、公共の場での大麻の使用は原則禁止である。車の中での使用が禁止であることから、必然的に、大麻を使用しながらの運転は禁止となる。 　嗜好目的の大麻の生産・流通・販売には自治体および州のライセンス（認可）が必要となる。そのため、カリフォルニア州の全域において大麻が販売されるわけではない。 　米国ではじめて大麻が嗜好目的の使用が合法化された州はコロラド州で、2014年1月のことであったが、現在、娯楽使用の大麻販売が合法化され、かつ、行われているのは、コロラド州、ワシントン州、オレゴン州、アラスカ州、カリフォルニア州である。また、販売開始されていないが娯楽使用の大麻がすでに合法化されているのが、メイン州、マサチューセッツ州、ネバダ州で、1月24日にはさらにバーモント州が加わった。 　大麻合法化の経済効果については、米国リサーチ会社のアークビュー・グループがレポートで、2021年の合法大麻の米国消費者支出が208億ドルで、全体的な経済的影響が396億ドル、雇用が41万4000人、納税額が40億ドルを超える経済的な効果を公表している。(参照：US Legal Cannabis: Driving $40 Billion Economic Output)