昨年11月末に8か月以上にわたり禁止となっていた中国人の韓国への団体旅行が緩和されたものの3週間後の12月20日に再禁止となり禁止のまま2018年を迎えた。 　中国政府は昨年3月15日から韓国に配置された「THAAD」（終末高高度防衛ミサイル）への報復処置として韓国への団体旅行を全面禁止している。 　韓国メディアは、中国人の団体旅行禁止処置が解禁となるも今年1月から再び禁止となると大々的に報じたが、中国の旅行会社へ取材すると少し違っているようだ。 「一時的に禁止が解けたのは北京と山東省の旅行会社だけで、あくまで一時的な緩和として3週間後の12月20日に再禁止となっています。そのため中国全土的には全面禁止が継続されていると認識されています。なぜ、一時的に緩和されたのかは定かではありませんが、業界内では昨年12月中旬に訪れた韓国の文在寅大統領へのリップサービスだと言われています」（中国深センの旅行会社） 　文大統領の訪中に期待していた韓国ビジネスを手がける朝鮮族経営者は、中国側の扱いを見てすぐに冷遇されていると感じたといい、文大統領帰国直後の再禁止に、大統領の訪中はまったく意味がなく、韓国側は妥協案まで約束したのに恥をかいただけと肩を落とす。 　ただ、都内で中国人向け観光サービスを提供する旅行会社を運営する秦氏は、中国が、もし仮に韓国への団体旅行を全面解禁しても2、3年前ほどの中国人訪韓者数には戻らないだろうと話す。 　その理由は、中国人の旅行目的の変化だという。 　さて、中国人の団体旅行が制限されているのは韓国だけではない。日本も10月から制限されているはずだがあまり中国人観光客が減ったという声が聞こえてこない。日本の場合は、韓国のように全面禁止ではなく、地域ごとに制限範囲に幅があるという違いもあるが、実は各旅行会社が、団体ビザを個人ビザに切り替えを進めるなどして事実上の訪日ツアーを組んでいるのである。 　ただ、こうした中国人の旅行自体も、先述したように目的に変化が生じている。 　中国人の旅行目的といえば、御存知の通り、「爆買い」で知られる買い物が旅行のメインディッシュだった。もちろん、これは今でも大きくは変わらないのだが、実は意識に変化が生じているという。 「中国社会は変化が早すぎてついていくためには激しい競争の波に身を晒す必要があり、疲れてストレスを感じる人が急速に増えています。特に海外へ行けるような中上流と呼ばれる層だとなおさらです。そのため最近は、きれいな空気を吸いたい『洗肺』だったり、癒やしを求めて旅行する人が増えています」（秦代表）