しかし先月23日、韓国の「ハンギョレ新聞」がこの事実を報道すると、ダイソー側の主張は一変。 「現在は使用していない覚書が、現場で使われていた。しかしこれについては、一部店舗で使用されていた事実を、本社が把握できていなかったにすぎない。数年前に覚書を一般的な誓約書の形式に変更したが、社内システムにいまだ（以前の書式が）残っていたとは想像すらしていなかった」と文書で釈明した。 　しかしこれに対して、ダイソー関係者がまたもや「本社が11月8日にいきなり『今後、新たな誓約書を使用することになるため、使用していない既存の覚書様式を削除せよ』との緊急通知を全国の店舗に一斉送信しており、新たな誓約書ファイルを使用するように伝達された。ダイソーの釈明はうそだ」と暴露。本社の隠蔽（いんぺい）疑惑を指摘する告発がなされていた。 　この内部告発は、労働部江南(カンナム)支庁の調査で「事実」と確認された。 　ダイソー人事総務部のチョ・ジェウォン部長は事実と異なる釈明をしたことについて、「（発覚を）恐れて保身に走ってしまった。謝罪したい。2005年に（本社の）管理職勤労契約書類のみ誓約書に改善したが、当時現場職までは検討できずに、最近まで使っていた。」と認めながらも、「（先日の釈明は）内部的にパニック状態だったこともあり、色々と混同してしまった。わざと隠したわけではない」とあくまで「隠蔽ではない」と話しているという。 　これを受けて韓国国内では「後から色々とばれるより、最初からありのままに話して謝罪したほうがよかったのでは？」、「私もその昔、この契約書にサインしたんだよね…」、「こういう人間のクズはごまんといるんだな」などの非難が相次ぎ、ダイソーの企業イメージは失墜しつつある。 　日本でも「100均ショップ」として人気を博していたダイソー。今までは庶民に寄り添う低姿勢が評価されていたが、今後は契約書も含めた強引な企業文化を見直さなければ、イメージ回復はむずかしいだろう。 ＜文・安達　夕　@yuu_adachi＞