「国策銘柄」で中長期的に勝つためには、どのような銘柄を選ぶべき?

 ミサイル、東京五輪、第4次安倍内閣発足など、非常に相場が読み解きにくい現代に選ぶべき道は中長期株式投資だった。初心者や負け続けている人必見! 悩める者の足元を照らすべく、賢者が独自のメソッドを公開する。

Inbound

息の長い国策に着目した上で、さらにその次の展開に先回りする

 相場にはいくつもの格言が残されているが、その中でも「国策に売りなし」との教えは、どんなに時代が変わろうとも有効だろう。国が力を注いでいる政策に関連する企業は必ずやその恩恵を受けて業績を伸ばすから、その株を買っておいて損はないというものだ。

「ただし、たとえば働き方改革はあまりにもスポットが当たりすぎて株式市場では旬が過ぎており、まさに手垢がついてしまった感じ。また、いくら国策であっても短期的なテーマにすぎないものは、中長期投資に不向きです。むしろ、機敏に動ける投資家が短期売買で狙うべきターゲット。もっと長いスパンの国策に注目すべきでしょう」

 フィスコの敏腕アナリスト・田代昌之氏はこう指摘するが、具体例としては何が挙げられるのだろうか?

「安倍政権が進めてきた政策の中で、はっきりとした成果が出ているのは観光立国ぐらい。インバウンド(訪日外国人旅行者)の数は当初の見込み以上に増えてきましたし、’20年の東京五輪に向けてより拡大するのは必至です」

【訪日外国人観光客数の推移】

【訪日外国人観光客数の推移】’16年に過去最高の2400万人を突破。政府は’20年までに4000万人にすることを目標に掲げている

インバウンドが仮想通貨の決済インフラ整備を促す

 とはいえ、今さらインバウンド関連のド真ん中に位置する銘柄に注目しても、株価の上昇余地は限られている。田代氏が見つめているのは、インバウンド増加によって派生することだ。

「アジア系を中心に、インバウンドたちはビットコイン決済をよく利用します。日本でもようやくそのインフラが整備され始めましたが、彼らのニーズに応えるために今後はそのピッチが加速するはず。政府もそれを後押しする可能性があり、仮想通貨決済関連ビジネスは需要が一気に拡大しそうです」

 こうした流れを見越して、今から先回り買いしておくわけだ。

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