超大型台風上陸!被災時の公的補償制度をご存じですか?

barman / PIXTA(ピクスタ)

 超大型で強い台風21号の影響により、全国で、河川の氾濫、落石、土砂流出などによる被害が広がっています。

 台風などで家が損壊したら最高300万円の支援金、被災者が亡くなったら最高500万円の見舞金がもらえる公的補償制度があります。ポイントをお伝えします。

被災者生活再建支援制度

 被災者生活再建支援制度は、自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など)により、家が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

 最大300万円の支援金が支給されます。地域全体の被災規模が一定を超えると適用されます。一定規模は、たとえば、市区町村なら「10世帯以上」、都道府県なら「100世帯以上」の住宅が全壊したときなどです。

 支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類で構成されています。

1)「基礎支援金」は、被害の程度に応じて支給される支援金です。「全壊」「解体」「居住不能(長期避難)であれば100万円、「大規模半壊」(大規模な補修が必要な状態)であれば50万円です。

2)「加算支援金」は、家の再建方法により支給される支援金です。建築・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、家(公営住宅以外)を借りるときは50万円です。

 申請期限は、災害発生から13ヵ月以内(「加算支援金」は37カ月以内)です。支援金の申請には、被災程度を示す「罹災(りさい)証明書」、世帯全員の住民票、住宅の契約書等の写し(加算支援金の場合)などが必要です。申請窓口は被災当時お住いの市区町村となります。

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