パチンコ業界に迫る”2020年問題”! 知られざるその実態をひも解く

安達夕
パチンコホール

パチンコホールにとって、2020年は生き残りをかけた分水嶺になるという(写真と記事の内容は関係ありません)

 平成30年(2018年)2月1日に、新しい遊技機規則が施行される。ネット上では、来年の2月1日以降に現行機はすべて撤去される等の噂がまことしやかに囁かれているが、実際はそうではない。ほとんどの現行機は、通常の入替えによる撤去を除き、2月1日以降もそのままホールに設置されているはずだ。

 パチンコ・パチスロ遊技機は、都道府県公安委員会の許可(検定)を得れば、3年間は設置することが可能である。また検定期間の3年間が終了しても、再度公安委員会の許可(認定)を得れば、更に3年間は設置することが許される。一般的にホールは、購入した遊技機を6年間使用することが出来るのだ。

 今回の規則改正には、経過措置期間が設けられている。規則が変わったからといって、一気に全台撤去するというのは現実的ではなく、ホールの費用負担はもとより、遊技機を製造するメーカーの生産も追いつかないからだ。

 今回の規則改正に関わる経過措置期間は、最大で3年間である。

 現状、ホールに設置されている遊技機は、その遊技機の検定期間もしくは認定期間の満了日までは設置が許されたのだ。ちなみに、規則改正日以降に、検定期間を満了した遊技機が新たに認定を取得することは出来ない。

 しかし、一部地域や遊技機によっては例外もあるが、設置後かなり期間が過ぎている遊技機に関しても、規則改正日前に認定の取得(前倒し認定)が出来ることとなった。

 以上のことから、規則改正後も新しい遊技機であれば、おおむね2年半~3年間は設置が可能となる。ネット上で、一部のパチンコファンが騒いでいるようなことには、なりようがない。

 規則が改正されれば、入替費用のない中小ホールの多くは店を閉めるだろう。そう思っている人も少なくはない。しかしそれも違う。

 勿論、パチンコユーザーは年々減り続けており、パチンコホールの経営も厳しくなっている現状で、ホールをたたむ人たちもいるだろう。しかしそれは、規則改正の問題ではない。ただ競争に負けていっただけだ。

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パチンコ店の本当の危機は2020年である

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