混迷を深める流通業界にまた激震が走った。 　総合スーパー・コンビニエンスストア大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」（豊島区）と、ディスカウントストア大手の「ドンキホーテホールディングス」（目黒区）が、8月24日に業務・資本提携することを発表したのだ。 　今回のユニー・ファミマとドンキの業務資本提携の背景にあるのは、言うまでもなくユニーが運営する総合スーパーの経営不振だ。 　その一方で、ドン・キホーテの業績は絶好調で、2017年6月期決算において28期連続増収増益を発表。純利益は初めて300億円を突破した。ドン・キホーテも総合スーパー業態の「メガ・ドンキホーテ」を数多く抱えているにも関わらず、だ。 　ドン・キホーテが展開する総合スーパー。その強さの要因は一体どこにあるのだろうか。 　ここで、今一度、ユニー、ファミマ、そしてドン・キホーテ3者の歩みを再確認しておこう。 「ユニー」は1912年に名古屋で創業した呉服店を前身とし、愛知県稲沢市に本社を置く。総合スーパー業界では国内3位の規模で、「アピタ」「ピアゴ」「miniピアゴ」などのスーパーマーケットを福島県・関東・中部・近畿地方、香港、中国で展開しているほか、コンビニエンスストア「サークルKサンクス」を傘下に持っていた。なお、サンクスはかつて総合スーパー大手であった「サンバード長崎屋」が展開していたものだ。 　また、「ファミリーマート」は1972年に西友の子会社として設立。西武セゾングループ崩壊後は伊藤忠商事系列となっている。国内全都道府県に出店しているほか、台湾、中国、タイ、フィリピンなどで店舗を展開しており、同じくセゾングループであった良品計画（無印良品）とは現在も業務提携関係にある。 　両社は2016年9月に経営統合をおこない「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の傘下となっていた。これに伴い「サークルK」「サンクス」の店舗は順次ファミリーマートへと転換されており、同年に合併した「ココストア」（名古屋市）、「エブリワン」（ココストアウエスト、熊本市）などと合わせ、ファミリーマートはコンビニ業界国内2位の規模へと成長することとなった。 　一方、ディスカウントストア業界国内最大手の「ドン・キホーテ」は1978年に西荻窪でディスカウントストア「泥棒市場」として創業。その後、ドン・キホーテと改称したのち首都圏各地への出店を開始。1999年には旗艦店となる旧・渋谷店を開店させた。2005年にはハワイのダイエー全店舗を継承し海外進出、2007年には総合スーパー大手だった「サンバード長崎屋」を140億円で買収し、多くの店舗を「メガ・ドンキホーテ」に転換することで再生させたという実績がある。 　今回の業務資本提携では、11月を目途にドンキホーテHDがユニー・ファミリーマートHDの100％子会社である「ユニー」株式の40％を取得する。株式の譲渡額は非公表。ユニー・ファミマとドンキは、全国各地で総合スーパーの再生に成功した実績のあるドン・キホーテのノウハウを活用することで、経営不振となっているユニーの総合スーパー事業（アピタ・ピアゴ）を立て直したい考えだという。さらに、商品の共同開発や共同仕入れ、販売データの総合活用などをおこない、仕入れや物流の合理化なども進めるほか、電子マネーの共通化なども検討するとしている。 　先述のとおり、ユニーは総合スーパー業界では全国3位の規模であるが、ユニーグループ・ホールディングス単独での最終決算となった2016年3～5月期の連結決算は最終損益が約114億円の赤字で、同年には傘下の中堅ホームセンター「ユーホーム」全店の閉店など、数十店舗規模での店舗整理を発表するに至っていた。