7月20日、公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によれば、パチンコ参加人口は940万人と発表され、前年の1070万人から130万人（12％）減となった。これは2013年以来3年振りの1000万人割れとなり、また過去最低の参加人口数となる。 　併せて市場規模も21兆6260億円で1兆6030億円の減少、参加人口、市場規模ともに縮小したことになる。また参加率、年間平均回数、年間平均費用等も軒並みダウンしている。 「レジャー白書2017」は、2016年の1年間の統計。カジノ法案が議論されるにつれ高まる依存症問題、パチンコMAX機の撤去等、2016年はパチンコ業界にとって苦難の1年であったのは間違いない。その結果が数字としても如実に反映されている格好だ。 　一方、「レジャー白書」による数値は、実態とは大きくかけ離れているという声も多くある。 　例えば「費用」とは、パチンコに参加する際の使用金額のことであり、この数値に「換金」（＝勝ち額）は、当たり前だが反映されていない。 　また年間平均回数（29.8回）と年間平均費用88900円を単純に割れば、2983円になるが、この金額も実際にパチンコを嗜む人からすれば、1円パチンコ等の低貸玉に特化したのならばいざ知らず、中々理解に苦しむ数字である。 　この調査をする設問においても、あくまで「ぱちんこ」（※法的には「ぱちんこ」という言葉に、「パチンコ」も「パチスロ」も含まれる）に特化した質問になっており、パチスロだけを遊技する人は、「パチンコはやらない」という答えになるかも知れない。業界の人にとって「レジャー白書」とは、あくまで大きな視野で年ごとの上がり下がりを判断する参考資料に過ぎないというのも理解すべきであろう。 　今回の「レジャー白書」において唯一の光明は、日本生産性本部 余暇創研の記者会見における桜美林大学・山口有次教授のこのコメントではなかろうか。「外食やカラオケはインバウンドの恩恵を受けているが、今後、パチンコ等もインバウンドの恩恵の拡大が期待できる分野として、その取り込みを検討する価値がある」と、市場回復の可能性について示唆した。