今回の情報は、あくまで警察庁の案である。が、概ねこの方向で規則が改正されるのは規定路線とも言える。パチンコ業界としては、この規則がいつから施行されるのかが最大の注目点である。 　改正案によれば、仮にこの規則改正案の内容が確定し、交付された場合は、概ね5か月後の施行を考えており、施行されれば、パチンコメーカーは、新たに出玉制限された遊技機しか作れなくなる。8月1日に交付されれば1月1日から、9月に交付されれば2月1日からの施行だ。要は年明けからは新たな規則に沿った遊技機しか製造できないことが予想される。 　問題は、現在、ホールに設置されている遊技機である。新たな規則になれば、ホールは全台撤去しなくてはいけないのか。 　この点に関して規則案では、現在設置されている遊技機に関しては、「認定・検定の有効期間（3年間）は施行日後も経過措置による、引き続き営業所への設置を認める」としている。 　パチンコ遊技機は、基本的に3年間の使用が許可されており、公安委員会の許可が出れば更に3年間の使用が認められる。 　現状設置されている遊技機は、最長で3年間は使用が可能ということになる。ただ現行、ホールの最新の主力機として設置されている「北斗の拳」や「必殺仕事人」等の遊技機は設置から3年間ということになるので、2020年までにはすべて撤去されるということになる。 　今回、警察庁の規則改正案は主にパチンコ遊技機の規則に関わることであって、パチスロ遊技機については言及されていない。しかし、パチスロに関しては、業界が自主的に進める、高射幸性遊技機の撤去が段階的に行われており、本年12月にはパチスロ総設置台数の30％までに引き下げる方向である。 　さらに今後は、パチンコ遊技機の規則改正の影響を受けるのは必至で、パチンコホールとしては、パチンコ、パチスロの両面からの規制を受けることになる。 　政府のギャンブル等依存症対策の推進により、既存のビジネスモデルが破壊されつつあるパチンコ業界は、このまま衰退の一途を辿るのか。大手、中小関わらず、パチンコ業界は今、史上最大の苦境に立たされている。 ＜文・HBO編集部＞