アベノミクス下の「GDP二期連続マイナス」が意味するものとは?――行動派経済学者・小幡績氏に聞く

 2014年7~9月期の実質GDPの対前期比率成長率が-0.4%(年率-1.6%)となり、4~6月期の-1.9%(年率-7.3%)に続き、2期連続のマイナス成長ということで海外メディアが「リセション(景気後退)」と報じたり、国内でもアベノミクスに否定的な人からは「危惧されていたスタグフレーションに突入した」という声が聞かれる他、リフレ派も「消費税増税が致命的失敗だった。このままではアベノミクスが失敗する」という非難の声が聞かれるなど大きな衝撃を持って受け止められた。
安倍晋三

(c)Chatham House

 果たして、このGDPの落ち込みは海外メディアが言うように「リセッション」の始まりだったり、アベノミクス否定派が言うような「スタグフレーション」に繋がりかねない自体なのだろうか?  慶應義塾大学准教授の小幡績氏は、そうした見方については意外にも否定的な意見だ。 「駆け込み需要が予想以上に大きかったのでその反動減も予想以上に大きかった。予想以上に駆け込み需要が大きかったのは、企業がこれに便乗して消費者を煽ってうまく駆け込ませて、大量に買わせたから。大量に買わせたら、消費者はその後は当分買わなくなるでしょう。駆け込んでみたものの、買い込みすぎたという反省もあり、その後は消費を大きく抑えるでしょう。だから、反動減は、予想を遙かに超えて大きくなるでしょう。反動減少が4-6月期で終わらず長引いているだけのこと。在庫調整が大きく進んだことにより数字的にはマイナスとなったという面もあり、在庫減少の解釈もまだ何とも言えないので、見かけの数字ほど驚く話じゃありません。あの数字をみて突然騒ぐのはおかしい」  小幡氏は、同様にリフレ派がいう「消費税増税を延期しない限り元の木阿弥になる」というのもまたおかしな話だと指摘する。 「実は、昨年の10-12月期からすでにGDPは減少している。マイナスです。1-3月期が駆け込み需要で盛り上がっただけで、景気後退というなら昨年10月から後退している。アベノミクスにより、カネは株と大都市に回っているが、時間がたてば地方を含め全国に、輸出企業以外に中小企業にも、ということはあり得ません。アベノミクスの効果は昨年夏までで終わり、株式市場だけで終わりです円安によって海外の収益が円換算で膨らんで見えたり、輸出の利益率が円で見れば上がったりしていますが、この段階で儲かってない人は今後も儲からない。アベノミクスの中核であるリフレ政策とはショック療法に過ぎない。経済を成長させるものではまったくない。経済は何も変わっていません。 『デフレ脱却』という呪文が効いた。それだけのことなんです。そして、この呪文が株式市場に劇的に効果を発揮し、ミニバブルを起こしました。株価が上昇したのは良かったです。なぜなら、日経平均8000円というのは、どうみても安すぎで大幅な過小評価だったからです。それは、皆が総悲観論に陥っていたから。株も経済も社会も、日本はもう終わり、未来はない、というムードがあった。この悲観論を払拭したのが、『デフレ脱却』という呪文を唱えながら行われた異次元の金融緩和という異常な政策でした。これは株価には効いた。株は投資家が上がると思って買えば上がる、上がるから買う、買うから上がるというまさに自己実現、自己循環の市場だからです。 しかし、それは一回しか起こらない。呪文は一回しか通じない。開けゴマですでに扉は開いたのです。金融緩和というカンフル剤、ドーピングは1回くらいならばいいけどずっと使うと身体に悪いのは自明です」 ⇒【後編】へ続く「アベノミクス継続の危険度、そして日本が進むべき道とは?」http://hbol.jp/14120) <取材・文/HBO取材班> 小幡績【小幡績】 1967年生まれ。’92年東京大学経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。IMFサマーインターン、一橋大学経済研究所専任講師を経てハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。’03年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應義塾大学ビジネススクール)准教授
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