文科省が検討する大学入試英語への「民間試験導入」が抱える課題とは?

photo by Hans (CC0 Public Domain )

 文部科学省は、5月16日に2020年度から現行の大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」(仮称)の実施方針案を発表した。

 同方針案によれば、大学入試の英語科目は「20年度から民間試験に全面的に切り替える」A案か、「23年度まで現行方式のテストを継続し民間試験と併用する」B案の2案に基づき、6月中にどちらかの案の一つに絞り、英語はこれまでの「読む・聞く」に加え「書く・話す」も評価の対象となった。

 これにより、実用英語技能検定(英検)やTOEICなど10種類の民間試験の中から、大学入試センターが水準を満たすものを「認定試験」として選定し、高校3年の4~12月に2回まで受験可能とし、良い方の成績を使用できるという。

 ただ、民間試験を導入した場合、受験機会や評価の公平性を確保できるのかが疑問視されており、年間の実施回数や試験会場数、検定料など、それぞれの民間試験の違いや、地域や家庭の経済事情などで受験生の受験機会が狭まらない対策が必要になってくる。

 こうした英語入試の変化についてバイリンガル育成のプロである英語塾キャタル代表三石郷史は「これから20年度に向けて日本の英語教育は大きく変わっていくでしょう」と語るが、必ずしもメリットだけではないという。

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A案、B案ともに抱えるデメリット

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