米マサチューセッツ工科大学（MIT）が刊行する科学技術誌「MITテクノロジー・レビュー」が顔認証決済システムを「10大革新技術」に挙げ、中国のあるスタートアップに注目している。 その企業とは、顔認証ソフトウェアである「フェイスプラスプラス（Face++：以下フェイス++）」を開発した「メグビー（Megvii Technology Inc）」だ。メグビーは中国で顔認証技術を代表する企業である。 　世界的に見ても、顔認証技術の商用化において断然中国がリードしており、活用分野も決済はもちろん、サービスの確認や犯罪者追跡とさまざまだ。中でも、中国大手の「アリババグループ」は自社が提供するオンライン決済サービス「アリペイ」にこの会社の技術を真っ先に導入した。アリペイのユーザー数は4億5000万といわれ、モバイル決済シェアの王者である。また、中国大手配車サービス会社である「ディディチュシン（Didi Chuxing・滴滴出行）」もメグビーのソフトウェアを導入し、正当なドライバーかどうかを確認できるようにしている。 　一方で中国公安は、同技術をパトカーに搭載しており、無人カメラによって映し出される一般人の顔を人工知能で判読し、半径60m内で犯罪容疑者を探すことが可能だ。 　当然ながら、メグビーへの投資の勢いも拡大の一途をたどっている。世界の経済や金融に関するニュースを発信している米ブルームバーグによると、昨年12月米アップル製品の組み立て最大手である台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループや中国の四大商業銀行の1つである中国建設銀行がメグビーに1億ドル（約111億1111万円）を投資している。報道によると、資金は顔認証技術をさらに精巧化する一方、金融分野やスマートシティ、ロボティクス開発など、あらゆる分野に使われていると補足されている。