探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。 　例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？ ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816 　冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。 　この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。 　ところが。 　これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。 　2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」 佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」 宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」 佐川理財局長「そのようなことはございません」