マルハンが導入したギャンブル依存症対策プログラムはどこまで実効性があるのか?

安達夕

自己申告プログラムでギャンブル依存症に歯止めはかかるのか

 パチンコ業界最大手の株式会社マルハンが、全国44の都道府県(全45店舗)において、「自己申告プログラム」の導入をHP上で発表した。

「自己申告プログラム」とは、パチンコ業界が推進するギャンブル等依存問題対策の取り組みの一環であり、この1カ月で、マルハン以外の多くのパチンコ店でも導入を始めている。パチンコ業界団体である日本遊技関連事業協会(以下、日遊協)によれば、3月16日時点で全国489店舗が「自己申告プログラム」を導入しており、その数は日ごとに増えている。

 パチンコ店の「自己申告プログラム」とは何なのか。その実効性はいかほどなのか。

「自己申告プログラム」とは何なのか?

「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したい、と考えるお客様の要望に応え、安心した遊技環境をサポートするものです」(株式会社マルハンHPより)

 これが「自己申告プログラム」である。パチンコを遊技した人であれば分かるであろうが、その内容は、ギャンブル等依存症対策の実効性の観点から言えばかなり杜撰である。

 そもそもプログラムの前提が、「会員カードを使用した遊技客」に限定されており、1日の申告金額の上限を超えても、その「事実を伝える」のみ。

 遊技客の立場から言えば、パチンコホールの会員カードを使用しなくても遊技はでき、上限オーバーの事実を伝えられても、それ以降も遊技の続行は可能だ。そもそも、自己申告していないパチンコ店では遊技し放題なので、「自己申告プログラムの導入=依存症対策」とは決して言えない。

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自己申告プログラムの欠点をどう克服するのか

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