例えば入り口対策。
入場規制者を識別するための機械や射幸性の更なる規制の導入といった莫大な設備投資が考えられる。
依存症者に対する対策においては、専門機関への外部委託費用、専門相談員の雇用などの人件費も想定される。
医療機関は健康保険が適用される（診断、検査、投薬）ものの、もとより依存症の治療を行う医療機関が少なく治療を行っている医療機関の情報も乏しい。
依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状がある。更にこれもアルコールや薬物など物質依存の話であって、ギャンブル依存になると更に専門の医療機関は少なく、必然的に保険の効かないカウンセリング等の民間機関を利用せざるを得なくなる。
