ある不動産業者は語る。 「もちろん物件の所有者、すなわち大家に無断であれば大いに問題あります。そのへんをわかってない“店のオーナー”が売ろうとして大家とトラブルになる、なんてことも少なくありません。しかし、大概はそうした物件は日本人の名義人を立てているのが普通なので、その名義人の変更がない限りは書類上何の変更も起きないこともあり、大家の知らぬ内に変わってることもあります。 また、そもそもエステ店に貸す大家さんは黙認する場合も少なくないんですよ。大家のほうがそこを理解して”オーナーチェンジ”を黙認すれば、名義人が変わらない場合は大家からすれば保証金を返す必要もないので、次の店のオーナーがちゃんと家賃を払えばそこまでトラブルにはなりません。名義人が変わる場合は大家も含めて話す必要が生じるので、そこは”わかってる”大家じゃないと難しいかもしれませんね。 ただ、この場合も大家は現状のまま次の借り主がすぐ見つかるわけで、もともとアジアンエステ店をやられていることをわかってる大家さんならそんなに揉めませんね。ちなみに、価格は立地にもよりますが、そこそこ流行ってた店なら最近だと200～400万円くらいが相場ですかね」 　ちなみに、安く買って高く売れば転売益も出るため、数店舗転がすオーナーや副業で転売仲介をする日本人なども入り乱れているという。 「中国人オーナーが適当な経営をして繁盛店じゃなかった店も、日本人オーナーになって店内やホームページをきれいに改装して女のコの仕事の管理をきっちりやったら流行るようになったなんてこともあります。それでまた売ってしまえば利益になるね。でも同じ中国人同士だと家賃の滞納などないか、きっちりお金の話も詰めることができるけど、よほど中国語ペラペラじゃないと日本人だと騙されちゃうことも少なくないからやめたほうがいいよ」（Aさん） 　さらに、前出のAさんは語る。 「2020年の東京オリンピック前だから警察厳しくなったね。だからいま女のコも集まらないって聞きます」 　今後は、こうした「裏商売」への取り締まりの強化は必至。いまはどちらかというと古くからやっている人ほど中国人経営者も手を引き始めているという。 ＜取材・文／HBO取材班　photo by David Monniaux via Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)＞