1月6日、検察当局が2017年度から、捜査や公判で検事を補佐する検察事務官の研修制度の改革に乗り出すことが、検察関係者への取材で分かったと報道されている。“デジタル機器を扱う技術や英語力に秀でた人材を確保するほか、実践的な研修を増やし、捜査力の向上につなげるのが狙い”としている。（参照：日経新聞） 　検察事務官の仕事は、①検察官の指揮を受けて犯罪の捜査，②逮捕状による逮捕，③罰金の徴収などの事務である。 　一般の人には、検察事務官の仕事は馴染みが無いと思われるが、さいたま地方検察庁の「当庁職員（検察事務官）からのメッセージ」では、“私自身，高校を卒業して数週間で，検察庁で働き始めるということに初めは戸惑いましたが，採用後すぐに約1か月間の研修があり，基本的なビジネスマナーから検察事務官として必要な知識まで多くのことを学び，採用当初に抱いていた不安は払拭されました。”（採用1年目（H28．4月採用）　高卒男性）など、数名の検察事務官からのメッセージが掲載されており、新人研修が機能していることが窺える。 　上記のデジタル機器を扱う技術や英語力に秀でた人材を育成したいという検察当局のニーズの中から、今回は、デジタル技術にフォーカスを当ててみたい。