さらには遊技機自体の高額化も問題だ。20年前には1台20万円もしなかったものが、今では新台1台当たり40万円前後となっている。遊技機費用の償却が優先される営業が、お客さんの負担になり、常連客ですら足が遠のいてしまった。 　最後の理由は、業界の地域文化の崩壊である。 　やはり20年前は、各地域（市町村の町レベル）でパチンコ店同士の申し合わせ等があった。設置台数の数や、店休日の日取り、広告宣伝のルール等、地域ごとに持ちつ持たれつの、どこか牧歌的な協業関係が築かれていた。しかし近年は、マルハン、ダイナムなどの大手ナショナルチェーン店が自由競争の原理を盾に、全国津々浦々、問答無用の出店を行い、「地域カルテル」は一挙に崩壊した。資本力に乏しく、家族で経営していたパチンコ店などひとたまりもない。 　全国8000店舗から6000店舗までの減少が「規定路線」だとも言われている。しかし、店舗数の減少スピードに対し、全国の遊技機設置台数は大きく減ってはいない。 　警察庁が毎年発表している「風俗関係事犯の取締り状況等について」によれば、5年前の平成23年には全国にパチンコ・スロット台が458万台設置されており、その数は、最新データの平成27年でも変わらない。（※2000台程度の減少）