「通常、運用によって発生した収益には税金が課せられます。しかし、DCに積み立てた資金で得られた運用益は非課税扱いで、より大きな複利（利益が次の利益を生み出す源泉となる）効果を期待できます。老後に年金として受け取る際にも公的年金等控除が適用され、一時金として（一括で）受け取った場合も退職所得控除を利用できるので、その分、税負担も軽くなります」 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=124518 　図は職業別の掛け金早見表だが、厚生年金と比べて受給額がはるかに少ない国民年金に加入する自営・自由業は、DCにおける掛け金の上限額が国民年金基金と合算して年間81万6000円と、サラリーマンよりもかなり高く設定されている。つまり、それだけ大きな節税効果を得られるわけだ。その点、公務員は年間14万4000円と、少なめの金額設定になっており、専業主婦の掛け金は課税所得から差し引けなくなっている。これは現時点でのパートやアルバイトで得た収入が年間103万円を超えない限り、専業主婦の夫には配偶者控除が適用されるといった税制優遇を受けているためだ。 　とはいえ、利益から税金が差し引かれずに運用を続けられるメリットは非常に大きい。毎年3％の分配金が支払われる投資信託で30年にわたって運用したと仮定すると、毎月2万3000円ずつ積み立てた場合、一般口座とDCでの分配金の差はなんと130万円にも及ぶ。当然のことなながら分配金5％なら差はこれ以上だ。 「DCを用いた運用のほうが有利なのだから、制度と経済的事情が許す範囲の『なるべく大きな額』でこれを利用することが合理的です」（山崎氏） 　その実力はまだまだ未知数なのだ。 ・’17年1月からほとんど誰でも加入できるように！ ・掛け金に回したお金の分だけ所得税が安くなる！ ・運用中に発生した利益も非課税になる！ 【山崎元氏】 経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。共著に『確定拠出年金の教科書』『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください』などがある 【深野康彦氏】 ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。会社勤務を経て、’96年から独立して現職に。新聞、雑誌、テレビなどで活躍。著書に『ジュニアNISA入門』、『いっきにわかる！ 金持ち老後のつくりかた』など ― 確定拠出年金で700万円稼ぐ方法 ―