ネガティブイメージとは裏腹に、決して低くない還元率。そのジレンマをどう解決するのか
「IR推進法案（カジノ法案）」が、自民党や維新の党の強烈なプッシュによって成立した。
しかし民進党執行部や共産党をはじめとした反対派の舌鋒も鋭く、審議が行われた内閣委員会は喧々諤々の様相を呈し、特に「ギャンブル依存」に関しては、パチンコや公営ギャンブルが引き合いに出され、法案提出者や関係者らは辛辣な批判を浴びることになった。
新聞各紙も軒並み「依存症対策」が明確ではないという視点で批判色を濃くし、世論に至っては「賛成派」を探すのが困難なほどである。
本稿では、国会の内閣委員会において反対派の議員らが引き合いに出した、パチンコや公営ギャンブルがどの程度の「射幸性（ギャンブル性）」を持っているのかを、部門ごとの売上と還元率をもって、一度冷静に検証してみたいと思う。
