これまで何度も頓挫してきた統合型リゾート（IR）整備推進法案、いわゆる「カジノ法案」が今国会で可決された。日本にIRが誕生すれば、インバウンド消費のさらなる起爆剤になるのは必至。その経済効果は、年間1兆4000億円～2兆円に達すると見られている。 　だが、海外カジノ事情に詳しいノンフィクション・ライターの窪田順生氏は、IR賛成派も反対派も、カジノの本質を理解していないと指弾する。 「この種の試算は、あくまでカジノ単体の経済波及効果を見積もったものが多い。実は、カジノそのものの収益より大きいのが、IRを地域の観光拠点とする集客効果。地方にIRができれば、文化財や観光インフラの整備も進むので、経済効果は少なくとも5、6兆円にはなるでしょうね。今、日本人がこぞってシンガポールに旅行するのは、カジノを擁する総合リゾートのマリーナ・ベイサンズがあるからですが、女性客の多くはカジノ目当てで訪れているわけではありません」 「カジノ抜きのIRなら許す！」と主張するカジノ反対派が、喜びそうな意見にも聞こえるが……。 「IRを建設して、運営、維持していくには莫大なカネが掛かりますが、施設の維持運営費を稼ぎ出しているのが、面積にして5～8％を占めるカジノなのです。また、カジノがあることで、巨額の初期投資を呼び込める。つまり、カジノはIRの“エンジン”ということ。仮に、カジノ抜きのIRをつくろうとすれば、建設や運営のコストがペイできず、大型ショッピングモールに毛の生えたような施設が生まれることになる……。これでは、外国人旅行者を呼ぶことなどできません」 ＜取材・文／HBO取材班＞