「原発政策では森氏も米山氏と大きな違いはない」という印象を与える狙いは明らかだが、元経産官僚の古賀茂明氏はこう反論する。 「約半年後、原子力規制委員会が『柏崎刈羽原発が規制基準に合格、新潟県は同意してくれますよね』と聞いてくる時、自民党が応援する候補はそれを止められないでしょう。『県民の安全を大事にします』と言うかも知れませんが、他県では『国が安全だと言いました』と同意をしてしまった」 「原子力防災（原発事故時の避難計画など）が県知事選の争点」と言いながら出馬撤回をした泉田知事は10月1日、各候補者に以下のような質問をTwitter上で投げかけた。 「原発事故時、一律屋内退避を求められますが、線量が上昇した際（500μSｖ/hr）の避難では、2時間で年間被爆限度量を超えます。これではUPZ圏44万人を避難させることは困難です。国に指針見直しを求めますか？」 　この質問に米山氏はTwitterで「ご指摘通り非現実的であり安全でないと思います。状況に応じた、安全で現実的な避難計画につながる指針の見直しを求めます」と答えた。 　これを受けて泉田知事が次のように書き込んだ。「他候補からは、安定ヨウ素剤の事前配布を実施するのかどうかの回答もない中、現在の原子力防災には欠陥があることを米山さんは理解されていると思います。頑張ってください」 　泉田知事に事実上の“お墨付き”をもらった米山候補が、野党共闘と再稼動反対の民意を追い風に逆転勝利をするのか。それとも、巨大政党や電力業界や関連団体の支援を受け、公共事業推進の旗印を掲げる森氏が勝利するのか。「原発再稼働イエスかノーか」の審判ともいえる新潟県知事選の結果が注目される。 ＜取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）