消えゆく個人経営うどん店を人気ラーメンチェーンが救済する理由

消えゆく個人経営うどん店を人気ラーメンチェーン救済する理由 今年5月、長崎の老舗うどん店「松乃家」が102年の歴史に幕を閉じた。地域住民に愛された老舗の閉店理由は、店主の高齢化と後継者不在だったという。近年、同じような理由で閉業する個人経営のうどん・そば店が増えている。

 厚生労働省の「生活衛生関係営業経営実態調査」(平成26年度)によると、全国の個人経営のうどん・そば店の経営者のうち、60歳以上の割合は58.9%。会社員なら退職していてもおかしくない年齢だ。うち「後継者あり」と回答したのはわずか21.3%。数字からも超高齢化と後継者不足は明らかだ。果たして、個人のうどん・そば店は生き残れるのか。コラムニストで伊勢うどん大使の石原壮一郎氏はこう話す。

「伊勢市に20店ほどある、昔ながらの伊勢うどんのお店でも、高齢化や後継者不足は深刻な問題です。個人店の新規開業や、企業として展開するなど、次の世代に引き継がれた老舗もありますが、ほとんどの店のご店主は比較的ご高齢です。10年後まで代替わりせずに、営業し続けるのは厳しそうなお店も多い印象があります」

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